東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や
![「東京ディズニー」のオリエンタルランドがクルーズ船事業 3300億円投じ28年度 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d5335debd9944c76b3d7f0749ea41595bc03b6a6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5076144009072024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D9ae744eddf3f905fe5a418de1c34519c)
東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や
Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX(旧ツイッター)で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
大手百貨店・高島屋のオンラインストアで販売されたクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届いた問題で、ケーキの監修をしたフランス料理店「レ・サンス」のオーナーシェフ・渡辺健善さんに話を聞きました。 【以下、渡辺さんのコメント】 いったい何が起こっているのかと。 工場に何度も伺って試作を重ね、1年かけて作り上げたケーキが、あんなふうに崩れた写真を見ると、本当に残念。 あのケーキのヒラヒラしたフリルのようなクリームの形状は、もう5年ほど前から同じ形で同じ工場に製造委託して出しているもので、冷凍で配送するのに問題ないか何度も実験した。これまで、問題は起きていなかった。 予約数は高島屋もキャパシティーをオーバーしないよう慎重にコントロールしていた。 クリスマスという一番いい時期に、一番いいものを食べてほしいと一生懸命作ったケーキなので、残念で仕方がない。 一番気の毒なのは、注文してくださったお
故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が取りざたされる中、15日放送の『news zero』(日本テレビ系)では、月曜キャスター・櫻井翔に注目が集まった。 ジャニーズ事務所に所属していた元タレントが、ジャニー喜多川前社長から性加害を受けていたと訴えている問題。昨日、藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪したものの、書面では「個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」と明言を避けた。 トップニュースで伝える番組もあったが、同番組は中盤で放送。騒動の一連を説明するVTRのあと、カメラの前に立ったのはメインキャスターの有働由美子。「この件については、番組で話し合って私が話します」と切り出すと、「まずは性被害については被害者のケアを最優先に考えてほしい。そしてエンタメを通じてたくさんの夢を見せてきてくれたジャニーズだからこそ、ファンや私たちが迷いなく夢を見続けられるよ
アメリカの消費者物価指数の発表をうけ、外国為替市場で、ドル売り・円買いの動きがすすみ一時、1ドル=141円台まで円高が進みました。発表前は146円10銭近辺で推移していて、1時間ほどの間に4円以上円高がすすみま…
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香港警察は10月17日、尖沙咀一帯で売春摘発を行い16人の女性を逮捕したが、うち1人は日本のセクシー女優の愛沢のあさんであることが分かった。18~19日の香港メディアによると、愛沢さん(27歳)は滞在条件違反の容疑で逮捕された。日本で知り合った華人の手配によって「半観光・半売春ツアー」で来港。ホテルで性的サービスを提供し、1回6000~7000ドルの料金を徴収していた。各国の出入国制限が緩和され始めるとともに多くの外国人女性が来港して売春活動に従事しており、中には日本のセクシー女優も多い。売春グループはテレグラムでAVパッケージを載せるなどで顧客を集めていた。彼女たちは売春グループの香港での仲介の下で正規ルートで入境し、仲介による手配でホテルで性的サービスを提供。料金のうち4000ドルは手数料として仲介に渡っていた。日本ではいわゆるAV新法が施行されてからAV撮影が中止される状況が見られて
静岡県の川勝平太知事は9月26日、台風15号による記録的な豪雨で静岡県内各地が大きな被害を受けたことをうけ、同日午前10時25分に自衛隊に災害派遣要請をしたと明らかにしました。静岡県内では9月23日から24日にか…
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Appleは7月1日、iPhoneやiPad、AirPodsなどの各種製品を値上げした。上げ幅はiPhoneシリーズで最大4万円、iPadシリーズは最大6万7000円。同社は、6月7日に現行製品を含むMacの価格を引き上げたが、iPhoneやiPad、AirPodsの価格は据え置きとなっていた。 iPhoneの場合、iPhone 12/13/13 mini/13 Pro/iPhone 13 Pro Max/SEの全モデルで値上げしており、例えば、3月に発表されたiPhone SEは、円安基調を反映して5万7800円と、旧モデルより8000円割高の価格が設定されていたが、今回の改定でさらに5000円値上げ。6万2800円スタートとなっている。 最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxの場合、128GBが13万4800円から15万9800円、256GBは14万6800円から17万480
2022年05月11日、参院本会議で教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案が可決され、一礼する末松信介文部科学相(時事通信フォト) 7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。 【写真】教育再生会議の初会合 * * * 「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」 久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと本題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」(以下、教免更新)である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」(資格取得時期、期限による)が
アレルギーを引き起こすおそれのある食品の表示について、消費者庁は「くるみ」の表示を義務づける手続きを始めることを明らかにしました。 国の食品表示制度では、アレルギーを引き起こすおそれがある食品についてタマゴや小麦など7品目で表示が義務づけられているほか、「くるみ」やサバなど21品目は、表示を推奨する品目として、できるだけ表示することが求められています。 消費者庁は6月1日、昨年度まとめたアレルギーの症例に関する最新の実態調査の結果を公表し、6000件余りの症例のうち、「くるみ」に関する報告が463件と、前回、3年前の調査から増加し、症例数の多い品目として鶏卵、牛乳、小麦に次いで4番目だったということです。 このため消費者庁は、「くるみ」の表示を、現在の推奨から義務に変更する方針を明らかにし、制度を見直すための手続きを早ければ今年度中に始めるとしました。 消費者庁の伊藤明子長官は、「くるみに
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