マスク拒否男「中世の魔女狩り裁判」と絶叫 大阪地裁で有罪判決後
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員を負傷させて運航を妨害したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。大寄(おおより)淳裁判長は懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役４年）を言い渡した。閉廷後、奥野被告は法廷内で「中世の魔女狩り裁判のような判決だ」と叫び、不満をあらわにした。 弁護側は無罪を主張。奥野被告は最終意見陳述で「ルビンの壺」の絵を掲げ、「マスク不着用は非常識という偏見のまなざしで見て、軋轢(あつれき)を生んできたのではないか」などと持論を展開していた。 検察側は論告で、被告が降機を求められたのはマスク不着用が理由ではなく、客室乗務員の指示に従わず大声を出し続けるなど「機内の秩序を乱したため」と指摘。「マスク不着用の名を借りて我欲を押し通そうと日本各地で乱暴狼藉(ろ
冤罪の奈良県警巡査長、提訴へ 実弾窃盗疑われ「おまえしかおらん」
奈良県警奈良西署の２０代の男性巡査長が、同署で管理する拳銃の実弾を盗んだ疑いをかけられて長時間の取り調べを受けた結果、鬱病を発症して休職を余儀なくされたとして、奈良県に慰謝料など約７１０万円の損害賠償を求め、奈良地裁に５日に提訴することが３日、分かった。 県警は１月７日に同署の拳銃庫で保管していた実弾５発を「紛失した」と発表。巡査長を窃盗容疑で捜査したが、７月１５日に実際にはなくなっておらず、不十分な点検などから紛失と誤認したと公表した。 訴状によると、県警は紛失発覚直後の１月９日から３月８日にかけて断続的に取り調べ、ポリグラフ検査や家宅捜索も行った。県警捜査１課の刑事らは「おまえしかおらん」「いろんな罪を掘り下げて何度でも逮捕する」と自白を要求。精神面の問題を指摘し、人格を非難する発言もあった。 巡査長は直前に拳銃庫の点検をしたことなどから疑われたとみられる。巡査長は３月９日に鬱病の診断
『死刑執行を当日に知らせるのは違法』死刑囚が国に賠償と“事前の告知”を求めて訴え（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
死刑当日に刑の執行を告知されるのは違法だとして、死刑囚２人が国に損害賠償を求めた裁判が１月１３日から始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。 死刑囚に対する刑の執行をめぐっては、『心情の安定を保つため』などとして、国は現在、本人への告知を約２時間前としているということです。拘置所に収容されている死刑囚２人は、「不服を申し立てる時間がなく憲法や自由権規約に違反する」などとして、国に対し損害賠償や事前の告知を求めています。 １月１３日から始まった裁判で国側は原告側の訴えを棄却するよう求め、詳しい主張は今後の裁判で明らかにするとしました。 （植田豊弁護士） 「死刑の実態・実情が完全にブラックボックスの中で行われている。（国はやり方が）正しいという具体的な事実を挙げて主張してほしいなと思います」
ジャングルでボノボ観察中に落木負傷、下半身不随 京大院生だった女性、大学側に損賠求めるも請求棄却｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
アフリカで霊長類の観察中に落木を受けて下半身不随になったとして、京都大大学院生だった女性（２９）と夫（３２）が、大学と指導教員だった男性教授に計約２億７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（井上一成裁判長）は２０日、請求を棄却した。 判決によると、女性は京大大学院理学研究科生物科学専攻に入学し、２０１５年７月、コンゴ（旧ザイール）でボノボの行動観察をしていたところ、樹上でボノボ同士のけんかが発生。長さ９０センチ、重さ１０・８キロの落木が女性を直撃して胸髄損傷などの重傷を負い、後遺症が出た。 判決理由で井上裁判長は、木々が生い茂るジャングルでは落木の発生地点や落下軌道を正確に把握するのは困難な上、本件は落木が別の木に当たって落下方向が変わっており、「事故を予見、回避できる可能性はなかった」とした。 訴訟で原告側は、男性教授が女性にヘルメットを持たせず別行動をとり、京大は学生らに
“心は女性” 女性トイレの使用認めない国に賠償命令 東京地裁 | NHKニュース
性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを
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安倍元首相銃撃 容疑者の精神鑑定実施へ 責任能力調査 奈良地検 | 毎日新聞
