「在宅勤務は生産性が向上する」と言われるが、実際に在宅勤務をしている人はまだまだ少数派だ。在宅勤務を始めてみたものの、撤回する企業も出てきている。ニーズが高いのに、普及しないのはなぜなのか。在宅勤務経験者、その上司、人事担当者など、複数の視点から考えてみよう。 近年、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増えている。政府の「働き方改革実行計画」でも柔軟な働き方としてテレワークの普及を加速させていく方針だ。 確かにイントラネットの活用やWeb会議といったITを駆使したコミュニケーションツールの進化により、以前よりもかなり在宅勤務がやりやすい環境にはなっている。 在宅勤務、実際にしている人は1割未満 業務でメールを利用している20~69歳の就業者を対象に実施した調査では「メールと電話さえあればオフィスに出勤しなくても仕事ができる」と答えた人は50.1%。「毎日出勤しないと仕事ができない」と答