テレワーク効率低い40～50代 若手は冷ややかな目 テレワーク成功の勘所（23） - 日本経済新聞新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本企業がテレワークを急きょ導入してから半年強、40～50代のベテランほど生産性の低下に悩んでいる実態が新たな調査で判明した。39歳以下の若い世代は、生産性は高い一方で仕事とプライベートの切り替えに苦しんでいる。年代別の傾向を踏まえ、きめ細かな対策を講じる必要がありそうだ。調査は日経BP総合研究所イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者
ドワンゴ、全社員に在宅勤務手当を支給 「電気代に不安の声が寄せられた」
ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿
希望は多くても在宅勤務が普及しない理由 カフェへの途中で交通事故。労災？ | プレジデントオンライン
「在宅勤務は生産性が向上する」と言われるが、実際に在宅勤務をしている人はまだまだ少数派だ。在宅勤務を始めてみたものの、撤回する企業も出てきている。ニーズが高いのに、普及しないのはなぜなのか。在宅勤務経験者、その上司、人事担当者など、複数の視点から考えてみよう。 近年、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増えている。政府の「働き方改革実行計画」でも柔軟な働き方としてテレワークの普及を加速させていく方針だ。 確かにイントラネットの活用やWeb会議といったITを駆使したコミュニケーションツールの進化により、以前よりもかなり在宅勤務がやりやすい環境にはなっている。 在宅勤務、実際にしている人は1割未満 業務でメールを利用している20～69歳の就業者を対象に実施した調査では「メールと電話さえあればオフィスに出勤しなくても仕事ができる」と答えた人は50.1％。「毎日出勤しないと仕事ができない」と答
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