富士通は26日、2020年度までにグループ全体で5000人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。IT(情報技術)サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。
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日本電気(NEC)の新野隆社長兼CEO(最高経営責任者)は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度(21年3月期)までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
出典:RICOH SP C261 ずいぶんと久しぶりにブログを書いている気がする。 3月は確定申告やら年度末の追い込み仕事やら忙しかった上に、森友の文書改竄問題で何かを書きたいと思ってもあまりにも私の常識を超えた事態に頭が付いていかず、なかなか筆が進まなかったのである。 そんな中、「リコーが1800億円の減損処理。創業以来最大の赤字1600億円に」というニュースが飛び込んで来た。 気づいている人はとっくに気づいているだろうが、私が前に働いていた「大手事務機器メーカー」とは株式会社リコーである。2005年4月1日に入社し、2016年4月10日をもって退社した。丸々11年間、思う存分に働き、成長させていただいた。私にとっては今でも感謝と愛着がある、大好きな会社である。 そんなリコーが経営破綻すらしかねない大ピンチに陥っている。しかしリコーの業績不振を報じるマスコミは「ペーパーレス化で事務機器の
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