【読売新聞】SNSの普及やデジタル技術の向上を背景に、偏った情報を広げ、民意を操ろうとする動きが加速している。生成AI(人工知能)の登場により、その勢いは一気に増幅し、民主主義が危機に直面している。 <ハワイ火災には大きな陰謀がある
【読売新聞】 三菱UFJ銀行はサイバーエージェントと提携し、年度内にデジタル広告事業を始める。事前に同意を得た口座所有者の預金額や年齢などが、広告主のアピールしたい対象に合致すると、スマートフォンなどの端末情報とひもづいて広告を表示
日本文化を海外に売り込む官民ファンド「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構)に派遣職員として勤務していた30歳代の女性がセクハラを受けたなどとして、同機構や元幹部らに損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は、機構幹部との会食を迫るようなくじを女性に引かせるなどした元幹部2人に計10万円の支払いを命じた。 判決によると、同機構の専務取締役(当時)は2016年、自身や監査役、原告を含む女性職員らが参加する懇親会を企画。その際、「当たり!!監査役とのワインディナー(交換不可)」「ハズレ!!罰ゲーム 監査役に手作りプレゼント」「専務との映画観賞(交換可能)」などと書かれたくじを女性に引かせた。 判決は「業務と無関係の行事を強制しようとするもので、原告の人格権を侵害する違法行為だ」と指摘。また、執行役員だった元経済産業省幹部が、駅のホームで拒否する女性の肩に手を回し
アイドル活動をする20歳代の女性の体を無理やり触ったとして、強制わいせつ致傷罪などに問われた無職佐藤響被告(27)の裁判員裁判の初公判が18日、東京地裁(西野吾一裁判長)であり、被告は起訴事実を認めた。女性のファンだった被告はSNSに投稿された画像を基に女性の自宅を割り出しており、公判ではその手口の詳細が明かされた。 起訴状では、被告は昨年9月1日夜、女性が東京都江戸川区のマンションに帰宅した際、背後からタオルで口を塞いで部屋に侵入。体を触り、全治1週間のけがを負わせたとしている。 検察側の証拠や被告人質問での説明によると、被告は、女性が投稿した自撮り画像の瞳に映る景色と、ネット上の画像を照らし合わせて女性宅の最寄り駅を特定。駅で待ち伏せして追跡し、マンションを把握した。 被告は投稿動画から部屋のカーテンの色を知っており、外から各部屋を見比べて女性の部屋のある階を突き止めた。さらに女性が動
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は3件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」(京都市)には2013年以降、団体に関する相談が約30件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性(57)が主宰。約10年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、15年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるSNS」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック(鑑識技術)でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるSNSを使った犯罪が国内で確認されたのは、2017年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。18年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部(麻取)が17年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男(51)のパソコンから、「ProtonMail(プロトンメール)」と呼ばれるメー
医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年2000時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は11日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の2倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。 関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年960時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年2000時間まで」の残業を認める考えだ。 この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を9時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は2035年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年960時間とする方針。 今年4月に施行される働き方改革関連法では、医師などを除く一般労働者の残業の上限は、休日出勤を含めて「年960時間」で、地方勤務医師の「年2000時間」
政府は、来年5月1日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を4月1日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は5月、システム改修に「1か月程度は必要」(菅官房長官)とみて、新元号の公表を改元の1か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年2月24日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の40歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(八木一洋裁判長)は先月、ペアの女性の全責任を認めて約1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は2014年12月、趣味のバドミントン教室の仲間ら4人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月12日の高裁判決
【ブリュッセル=横堀裕也】欧州連合(EU)がサマータイム廃止の目標時期を2年先送りし、2021年とする方向で検討を始めたことが分かった。廃止後に現行の夏時間と冬時間のどちらを標準時間にするかで加盟国間の調整が難航しているためだ。複数のEU筋が本紙に明らかにした。 サマータイムを巡っては、EUの執行機関・欧州委員会が9月、加盟国と欧州議会に対し19年中の廃止を提案した。提案では、各国は廃止後に夏時間か冬時間のいずれかを標準時間として選択できるとしていた。 ただ、各国が調整して標準時間を統一できなければ、隣国同士で「時差」が生じる可能性もある。多くは自国の立場が定まっていないのが実情で、EU筋によると、議長国のオーストリアが「調整のための時間を確保する」として目標時期を21年とする案を提示した。延期案は各国で支持が広がっており、29日に担当閣僚による非公式の会議を開いて対応を話し合う。
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