文科省：教員勤務時間、年間で管理 休み期間は上限下げ | 毎日新聞
文部科学省は、公立学校に勤務する教職員の労働時間を年単位で管理する「変形労働時間制」を導入する方針を固めた。春先や年度末など繁忙期の勤務時間の上限を８時間から１０時間に延長する一方、夏休み期間などは短くして学校閉庁日を設けやすくすることで、増加傾向にある時間外勤務を抑制する狙いがある。 文科省は近く、教員の働き方改革の方策について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会に変形労働時間制の導入案を示す。 変形労働時間制は労働基準法に基づく制度で、平均８時間であれば年や月単位で１日の労働時間を使用者が設定できる。年単位の場合は上限の１０時間となる月や、逆に６時間に短縮される月もあり、休暇を取得しやすくなるとされる。製造業や宿泊業など繁忙期と閑散期がはっきりしている業種で採用されることが多い。
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