健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
マイナ保険証 加入確認できず全額自己負担 全国で393件 | 毎日新聞
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
スパコン富岳の裏側で繰り広げられる「熱との闘い」 | 毎日新聞
報道陣に公開された理化学研究所計算科学研究センターのスーパーコンピューター「富岳」＝神戸市中央区で2020年6月16日、望月亮一撮影 理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」は、電力消費に伴って生じる巨大な熱に対応するため、独自の冷却システムが備えられている。計算速度で世界一に輝き、最先端の成果が期待されるスパコンの裏側で繰り広げられる「熱との闘い」に迫った。 富岳の建屋は神戸市中央区の人工島・ポートアイランドにあり、屋上の冷却塔からは排熱によって発生した白い水蒸気が出ている。まるで発電所のように上空へもくもくと舞い上がる大量の水蒸気は、発生する熱の大きさを物語っている。理研によると、近くのホテルの宿泊客らが火災と勘違いして消防や警察に通報する事態が、昨春以降だけで数回あったという。 その理由について、冷却システムを担当する理研計算科学研究センターの塚本俊之・副部門長はこう説
最大の問題は「偽情報」 ワクチンをめぐる在米研究者の警告 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が日本でも始まった。専門家が恐れているのは、誤った情報に基づく誤解や副反応への恐れから接種を避ける人が増えることだ。米国立研究機関のウイルス研究者で「新型コロナとワクチン 知らないと不都合な真実」を出版した峰宗太郎氏（39）は「一般人から科学者までが不確実・不正確な情報を流している」と警告する。海外取材のため、これまでも多くのワクチンを打ってきた記者が峰氏にさまざまな疑問をぶつけた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「コロナのワクチン打ったほうがいいのかな？」。80代の義母から電話があった。副反応が怖いという。「打つ利益の方がリスクより大きいと思う」と即答したものの、胸がちくりとする。義母は記者なら誰でも情報通と思いこんでいるが、私はワクチンについては素人だ。メディア向け勉強会で率直な発言をしていた峰氏が印象に残っていたので、さっそくオンライ
なぜ小児科から患者が消えたのか？…「この状態が続けば破綻」病院理事長の悲鳴 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の流行下で、小児科の医療機関が経営に苦しんでいる。感染が拡大して政府の緊急事態宣言が発令されていた5月は、他の診療科より患者が大きく減るなどして収入が半減。閉院するところも出始めている。なぜ小児科の医療機関から患者は消えたのだろうか。 「赤字が積み上がっている。この状態が続けば破綻してしまう」。中野こども病院（大阪市旭区）の木野稔理事長は、苦しい懐事情をこう明かす。 同病院は1966年、日本で初めての民間の小児専門病院として開業。79床のベッドで子どもの入院や、救急の外来患者も24時間365日、休まず受け入れている。年間延べ6万人が受診していて、地元では欠かせない存在だ。木野氏は「小児科の仕事は病気やけがの治療だけで終わらない。睡眠や食事、保護者の育児相談など、子どもが健全に育つよう生活を支える重要な役割がある」と説く。 5月の外来患者は前年同月の6割減 時間外は4
看護師がパンダの漫画で感染予防訴え 香香日記、中国でも反響 | 毎日新聞
香香日記を描く岩崎春香さん。タブレットの画面は手洗い励行を呼び掛けている＝成田空港で2020年10月14日午後0時24分、中村宰和撮影 パンダが新型コロナウイルスの感染防止のため手洗いやマスク着用などを呼び掛ける漫画「香香（シャンシャン）日記」が中国で反響を呼んでいる。横浜市の看護師、岩崎春香さん（33）が青年海外協力隊として北京の病院に派遣されていた2019年5月から描き始め、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で公開を続けている。現在は成田空港検疫所の臨時雇用職員として、新型コロナの水際対策の最前線に立つ岩崎さんは「日中の懸け橋として漫画などできることを続けたい」と話す。【中村宰和】 香香日記は、タブレット端末で描いたパンダの姿の看護師が主人公で、日本語版と中国語版がある。岩…
鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も | 毎日新聞
大量の教員が処分されたことを受けて謝罪する鳥取県教委教育人材開発課の国岡進課長（左）ら＝鳥取県庁で2020年10月21日午後2時35分、阿部絢美撮影 鳥取県教育委員会は21日、県立高校の教員が部活動の遠征などの際、内部規定に違反して生徒をマイカーに乗せるなどした事例が計275件あり、教員83人を文書訓告や口頭厳重注意の処分にしたと発表した。ただ教員からは「公共交通機関が少ない地域なのに、実態に即していない」という声も上がっており、県教委は内規の見直しを決めた。 県教委によると内規では、全国高校体育連盟などが主催する公式大会の引率については出張扱いの「公務」になり、学校長が「公共交通機関の利用が困難」などの事情があると判断して許可すれば、教員がマイカーに生徒を乗せることができる。一方、練習試合などの引率は「職務命令ではなく自発的な取り組み」と位置付けられているため「公務外」で、生徒らを車に乗
「危ないレシピ」に要注意 人気の「低温調理」で食中毒にならないために | 毎日新聞
ゆるめの熱でじっくり加熱する「低温調理」を楽しむ人が増えている。専用器具の登場で料理がしやすくなったこともあり、自宅で挑戦する家庭も増えてきた。だが、かたまり肉を使用する場合、殺菌が不十分で食中毒になる危険性もある。安全においしく楽しむための注意点を、専門家に聞いた。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 見た目はおいしそうだけど… 大手レシピサイトで「低温調理」と検索すると、745件ものレシピがヒットした。そのなかから、一般の人が投稿した、鶏肉料理のレシピを見てみよう。 ――鶏肉を一口大に切り、耐熱の保存袋に調味料とともに入れ、空気を抜きながらチャックする。鍋に水を入れ、沸騰したら火を止め、500ccの水を加えてから肉の入った保存袋を鍋に入れ、40分間置く。時間がたったら、袋の中のお肉を水洗いして盛り付ける――。おいしそうな料理の写真はあるが、温度についての記述がどこにもない。 また、
“月7万円支給で年金も生活保護も不要” 竹中平蔵氏のベーシックインカム論は正しいか | 毎日新聞
月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなる――。元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏（69）がBSの報道番組でこんな「ベーシックインカム」を披露した。ベーシックインカムは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う格差拡大の処方箋になるのではと世界的に注目される政策ではある。だが、竹中氏の持論にはSNS上で「福祉の切り捨てが狙いでは？」「本来のベーシックインカムではないのでは？」との疑義が持ち上がっている。そもそもベーシックインカムとは何なのか。その学術的な定義を定める国際NGO「ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）」の理事でもある同志社大経済学部の山森亮教授（社会政策）は竹中氏の主張をどう見ているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 １章 竹中氏のコメントが批判された理由 山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。 竹中
アマゾンプライム「解約しました」 ツイッターで拡散 きっかけは… | 毎日新聞
インターネット通販大手アマゾンが運営する有料会員向けサービス「アマゾンプライム」のコマーシャル（CM）に抗議し、ツイッターに「解約しました」と投稿する動きが広がっている。17日には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグ（検索目印）がツイッターのトレンドで1位に入った。巨大IT企業GAFA（グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップル）への視線は世界で厳しさを増している。日本にもその波が押し寄せてきたのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「他人を傷つけることを言ってる人」だから アマゾンプライムは月額有料制で、動画の見放題や配送料金が一部無料になるなどの複数のサービスを組み合わせたもの。このアマゾンプライムを解約したことをツイッター上で報告する投…
「Black Lives Matter」 定まらぬ日本語訳 黒人差別問題に関心を | 毎日新聞
「Black Lives Matter」の抗議デモで人種間の公平を求める人々＝米ニューヨーク州で7月13日、AP 米国での白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけに、黒人差別への抗議デモ「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」が日本でも広がっている。ただ、このスローガンの翻訳は助詞一つで微妙なニュアンスの違いが生まれ、事件から25日で2カ月が過ぎた今も定まっていない。さまざまな日本語訳を通じ、この言葉の持つ意味を考えた。 ＜「黒人の命は大切」「黒人の命も重要」「黒人の命こそ大事」…日本語では「は」「も」「が」等を選べることが話をややこしくしていますね。どれも正しく、どれも物足りない＞ 現代米国文学翻訳の第一人者、柴田元幸さん（66）は6月、ツイッター上で「どう訳しますか」と問われ、こう投稿した。柴田さんは取材に対し「『黒人の命も』とした場合、白人の命がまず大
見上げてごらん：習志野隕石の意味＝永山悦子 | 毎日新聞
千葉県習志野市で見つかった火球の一部とみられる隕石。二つを合わせるとぴったり合ったという。後から見つかった右側は、表面がさびて赤っぽく見える＝国立科学博物館提供 日本で見つかった最大の隕石（いんせき）は、現在の岩手県陸前高田市に落ちた「気仙隕石」だ。江戸後期の１８５０年６月１３日明け方、寺の前の畑に落下した。全長約５０センチ、重さ約１３５キロもあった（研究などで削られ今は１０６キロ）。 気仙隕石がすごいのは大きさだけではない。当時、気仙郡の役人だった家に伝わる古文書に、落下日時や飛来方向、落下時の様子などが詳しく記録されていたのだ。隕石は、落ちた後しばらくしてから見つかるものや、地球へ飛び込む光跡だけ確認されるものが多く、落ちたときの情報と隕石そのものが一緒に残るのは貴重という。 そして、現代の日本。今月２日未明、関東地方を中心に衝撃音とともに満月より明るい火球が観測された。それを見守って
「香港」にみる問題の本質 凋落する米国の理念 | | 手嶋龍一 | 毎日新聞「政治プレミア」
あれはブナの木々が烈風にしなる冬の日だった。カナダ国境に近い小さな村、ハーツロケーション。全米に先駆けて予備選挙を行うニューハンプシャー州でも、雪に埋もれたこの村は、午前0時を期して40人ほどの村人が一斉に投票する。「全米でいちばん早く大統領を選ぶ村」なのである。投票日を前にした対話集会にはほぼすべての住民が集まってきた。民主党の大統領候補選びで、現職のアル・ゴア副大統領に挑むビル・ブラッドレー元上院議員と議論を交わすためだった。 「アメリカは豊かさのゆえに偉大なのではない。その豊かさを良きことに振り向けるがゆえに偉大なのだ」 幾多の財政改革を手がけてきたブラッドレー元議員は、連邦税が死ぬほど嫌いな村人を前に「貧しき人々のためにこそ血税を」と語りかけ、熱い討論は夜が更けても続けられた。ブッシュ対ゴアの歴史的接戦となった2000年選挙での出来事だった。 「アメリカのデモクラシーの良き伝統とは
学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」 | 毎日新聞
5月29日に経産省が作成・公表した次亜塩素酸水の噴霧に関するファクトシート。各機関の見解などがまとめられている 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している
政権の意思決定また不透明に 検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」 | 毎日新聞
政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」（法務省）という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。
摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」 | 毎日新聞
大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。
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