海賊版ブロッキングより日本が急ぐべき「真の知財戦略」がある
「情報法制研究所（ＪＩＬＩＳ）は悪目立ちが酷すぎる。もう少し、大人の振る舞いはできないのか」。官邸の要人が苦虫をかみつぶしたような面持ちで申し入れてきたのは、その情報法制研究所がシンポジウムを開催した２０１８年９月２日のことでした。 「海賊版サイト対策に関する検討会議」（通称「タスクフォース」）が第１回の会合を行ったのは、１８年６月２２日。実に３カ月もたたないうちに百家争鳴（ひゃっかそうめい）状態となったこの問題について、”大本営”である政府の知的財産戦略本部（以下、「知財本部」）では、海賊版サイトに対するアクセス遮断の是非について賛成派と反対派に分かれて激しい論戦が繰り広げられていたのです。 この海賊版サイトに対するアクセス遮断、すなわち「ブロッキング問題」は、もう多くのメディアが子細を報じていますので状況を簡単に述べますと、日本国内のユーザーが海賊版サイトを利用するにあたって、ほぼすべ
「それでもブロッキングは必要」川上社長らネット番組で議論 「本筋は犯人逮捕」の声も - ITmedia NEWS
「漫画村の運営者情報が開示されたのは良いニュース。だが、海外の違法サイトにはブロッキングが必要」――海賊版サイト対策としてのブロッキングの是非を巡り、カドカワの川上量生社長や国際大学GLOCOM客員研究員の楠正憲さんらが、10月12日に放送されたインターネット番組「AbemaPrime」で議論した。 冒頭の言葉は、ブロッキングを容認する川上社長の意見。楠さんは「犯人を捕まえるのが本筋。民間でできることはまだまだある」とブロッキングには慎重な姿勢を見せた。 海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）では、「海賊版サイトの運営者は特定が困難」として、インターネットサービスプロバイダー（ISP）によるブロッキング（アクセス遮断）法制化が検討されていた。 しかし、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）事業者の米Cloudflar
川上氏「海賊版対策を邪魔している」「無責任だ」、森弁護士や村井教授に噛み付く - 弁護士ドットコムニュース
知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員（弁護士）が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員（カドカワ社長）が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者（プロバイダ）が自主的にブロッキング（遮断）することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社
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【速報： 角川の代表取締役、個人がDNSを立てられないようにしようと公言】OP53Bは内容規制で情報アクセスそのものを遮断する。フィルタリングのポートが違うだけ、ではない。
