帳簿つけたら「事業所得」 所得税、副業促進に配慮 - 日本経済新聞国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。雑所得は他の所得と損益通算できないなど納税者に不利な点もあるため一部から反発が出ていた。今回のパブリックコメント（意見公募）には、7000件超の意見が寄せ
財政非常事態宣言のお知らせ
将来世代へ、明るい未来を 財政危機を乗り越えるために 令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。 今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれる中、これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。 このことから、将来に渡り、持続可能な財政運営を続けていくため、財政非常事態宣言を行うこととしました。 これまでの財政状況と今後の見通し 歳入予算と歳出予算の状況 近年、歳入予算の根幹である市税収入は、ほぼ横ばいの状況が続いています。 一方で、予算額は近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しています。 この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が1
誰かに話したくなる「消費税の端数処理」の話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 2019年10月1日開始予定の消費税増税に向けて、各社システム対応の動きが（やっとこさ）活発になってきました。特に今回は、軽減税率なる百害あって一利無しのオマケまでついてくるため、現場の混乱は必死です。日々こんな思いで仕事をしております。 議員二告グ 一、今カラデモ遅クナイカラ軽減税率ハ辞メロ ニ、支持スル者ハ全部逆賊デアルカラ落選サセル 三、オ前達ノ選挙区民ハ国賊トナルノデ皆泣イテオルゾ — らくからちゃ (@lacucaracha) 2019年3月12日 毎日、議事堂の方に向かって「頼む...止めてくれ...！！」と拝んでいるのですが、残念ながら今のところ効果はありません。このままの流れだと、リアルガチで実施されそうなので、泣きながら過去に導入されたシステムの状況を分析しております。 さて2019年10月の消費税増税ですが「消費税率は食品は8%、その他は
年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。 「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。 高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。2
「市長、俺だよ俺！」 千葉市の税金を滞納する人々
税金をとるのをあきらめるには、いろんな理由があります。何年かけてアタックしてもダメでということで、市税をとらないというのは市民の義務をやらなくていいということですから、相当ハードルが高いわけです。しかし、千葉市は認められていない基準を勝手に作って、未納者をバンバン切っていたんです。 千葉県政界のドンと言われているような県議で、現職市長の有力後援者として選挙を仕切っていた人の税金を1億円以上不正に免除していた事件が明らかになって、これは逮捕されました。県議も税を不正に免除した当時の課長も逮捕されるという、千葉の闇を象徴するような事件があったわけです（→参照記事）。 最初はその有力県議の不正免除事件からスタートして、外部監査が入ったらこれだけではなくて、93％くらいの徴収率と言っていたのが、いろいろ調べて不正に免除していたのを入れると88％まで落ちてしまったわけです。こういうことが本家本元の自
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