日本の政府・自治体での「ネットワーク分離」は世界的には異例IT産業の国際的な業界団体である米BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンスは2018年4月、「デジタル・ガバメント実現に向けて」と題したカンファレンスを東京都内で開催した。世界各国の政府・自治体に対しクラウドの活用を働きかけている同団体のビクトリア A. エスピネルCEOに、日本での電子行政の取り組み状況や課題について見解を聞いた。 現時点で日本の行政関係者に向けて最も強く訴えかけたいことは。 エスピネル氏 政府の事業運営や住民サービスの向上にとって、クラウドサービスの導入はますます重要になっているのが現状です。日本政府がデジタル・ガバメントの実現に向けて腐心しているのは十分に承知していますが、そうであればクラウドコンピューティング技術の恩恵を受けられるように環境を整えていく必要があるでしょう。
