なぜ会議は決裂したのか、海賊版対策TFの議論を検証する | 日経 xTECH（クロステック）
「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが
揺れる「通信の秘密」、ブロッキング問題の根幹
「現時点で、海賊版3サイトをブロッキングする予定はない。したがって、原告の請求は直ちに棄却されるべきである」――。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2018年8月3日、こう主張する準備書面を東京地方裁判所に提出した。 インターネット接続事業者（ISP）が海賊版サイトへのアクセスを強制的に遮断する「サイトブロッキング」は電気通信事業法が定める「通信の秘密」を侵害しているとして、中沢佑一弁護士が個人でNTTコムを訴えていた裁判での一幕である。 NTTコムの対応には伏線があった。政府の知的財産戦略本部が2018年7月18日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第3回会合において、事務局は冒頭、2018年4月の政府決定で名指しした3サイトについて、2サイトがアクセスできない状況で、もう1サイトへのアクセスも激減していると報告した。裁判におけるNTTコム
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
「政府を頼れない」 海賊版サイト遮断、苦悩するISP業界団体
「法律に基づかず、ブロッキングという緊急対策を講じるのは無理筋だろう」――政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、海賊版サイトへのアクセス遮断を自主的に促すと決めた「緊急対策」を巡り、情報法制研究所（JILIS）が4月22日、緊急提言のシンポジウムを開き、鈴木正朝理事長が反対意見を述べた。登壇者からは「法的責任を持たない政府をISPは頼れない」「ブロッキングの費用は、ISPにとってダメージになる」といった発言も出た。 ISPからすると、ブロッキングは法的リスクと莫大なコストを伴う。鈴木理事長は「しかしながら海賊版サイトへの対策が不十分であり、著作権者や出版社が困難に直面しているという意見は、業界団体内でも一致している。目的は揺らがないが、法秩序の中に立って（ブロッキングによらない）手段を議論したい」と話す。 シンポジウムには、ISP団体・日本インターネットプロバイダ協会（
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サイトブロッキング問題、CODAがブロッキングに賛成表明するよう加盟団体に要請(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
違法サイト「漫画村」に関する集英社への公開質問状(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
NTTグループが23日月曜にも傘下ISPに対し独自のブロッキング案を発表・実施か(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
