勝手に登録されたネットバンキングから不正送金される事案についてまとめてみた - piyolog
開設済みの銀行口座を狙って第三者が勝手にインターネットバンキングの利用登録を行い、それを悪用することで不正送金の被害に遭う事例が全国で相次ぎ報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 インターネットバンキングに勝手に登録して不正送金 2021年末頃から全国的にこの手口による不正送金事案が発生しており、被害者に対して電話でインターネットバンキングの利用登録に必要となる情報を聞き出し、その情報を使って勝手に利用登録を行う。登録したインターネットバンキングを通じて自身の口座に不正に送金が行われる。 インターネットバンキングの利用にはワンタイムパスワードの登録が必要で、利用者が口座開設の際に登録している電話番号から所定の番号へかけることで確認が行われるものがある。これに対しては「手続きに必要」などの指示を通じて被害者から電話を掛けさせることで確認作業を突破し、被害者自身は本人確認の行為を
みんなの銀行（スマホ銀行）｜デジタルバンクで価値あるつながりを
みんなの銀行｜スマホ完結のデジタルバンク お金のをに変える 銀行アプリ 自分のスタイルに合わせて いろいろな機能が使える銀行アプリ。 スマホひとつですべて完結できるから、 毎日がよりシンプルになります。 ウォレット アプリがお財布に。 ウォレットからいろいろな機能へ みんなの銀行アプリでは、普通預金「Wallet(ウォレット)」からいろいろな機能へアクセスできます。 口座とお財布をひとつにして 日常の「貯める｜整理する、送る｜受け取る、 支払う、管理する」などの機能が、 いつでもアプリひとつでかんたんに。 スマホひとつで手軽にできるから 「お金の『苦手』を『いいね』に変える」には、 このアプリから。
全面クラウドの勘定系システム、北國銀行で稼働スタート Microsoft Azure採用
北國銀行（石川県金沢市）は5月6日、稼働基盤にMicrosoft Azureを採用した、新たな勘定系システム「BankVision」の稼働を始めたと発表した。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は日本初という。 同行は個人情報の取り扱いやセキュリティ面で金融機関から高く評価されている点などを考慮し、Microsoft Azureを採用。システムの全面クラウド化は運用費など固定費削減につながる他、オープンAPIの公開基盤と連携することで、他サービスとの連携もスムーズになるメリットがあるとしている。 今後、北國銀行はAzure上で収集、蓄積したデータの活用に向けたプラットフォームの構築にも着手する方針。
銀行、「中抜き」に警戒感 給与のデジタル払い解禁 - 日本経済新聞
企業が銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに給与を振り込めるようになる。キャッシュレス化を推進する政府の規制緩和で今春に実現する見通しだ。給与振込口座という個人マネーの上流をおさえてきた銀行は中抜きされかねないことに警戒感を強める。「やはり給振り口座が取引の起点だから、これをフィンテック勢にとられたら痛い」。メガバンク幹部はこう話す。銀行は企業から膨大なデータを受け取り、毎
ゆうちょ銀行「mijica」、セキュリティの不備14項目見つかる
ゆうちょ銀行は11月9日、不正送金や不正アクセスによる情報流出などの被害が見つかったプリペイド機能付きVISAデビットカード「mijica」について、セキュリティ対策の実施状況を点検したところ、22項目中14項目が不十分だったと発表した。 ゆうちょ銀行は10月、悪意のある第三者が任意のアカウントに不正ログインし、不正利用する事案が発生したと明らかにした。11月9日までに確認できた不正送金の被害は6件。mijicaのユーザー向けWebサイト「mijicaWEB」で起きた不正アクセスでは1422人のユーザー情報が閲覧された可能性がある。 同行は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置。サービスのセキュリティ体制をチェックした。調査の結果「アカウント登録時に複雑なIDやパスワードを十分に求めなかった」「送金時の認証が必須になっていなかった」などの不備が14項目見つかった。 送金機能やユーザ
紙の通帳やめれば1000円 三菱UFJ銀行、先着10万人に - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税や、印刷代などの負担が銀行側に生じる
SSRF攻撃によるCapital Oneの個人情報流出についてまとめてみた - piyolog
2019年7月29日、米金融大手 Capital Oneは不正アクセスにより1億人を超える個人情報が流出したと発表しました。WAFの設定ミスに起因して、Server Side Request Forgery（SSRF）攻撃を許したことにより情報を盗まれたと見られています。ここでは関連する情報をまとめます。 Capital Oneによる公式発表 Information on the Capital One Cyber Incident（米国向け） Information on the Capital One Cyber Incident（カナダ向け） Frequently Asked Questions （１）影響範囲 影響が及んだ人数の内訳は以下の通り。 米国 約1億人 カナダ 約600万人 発表時点でCapital Oneは流出した情報が外部へ出回ることや、詐欺への使用は確認していない。
中国QR決済事情 - koba::blog
中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何？ FeliCaの方がよいのでは？ どうやって送金するの？ 友人に
みずほ銀行など約60社が参加――デジタル通貨プラットフォーム「J-Coin Pay」始動 3月サービス開始
みずほ銀行は2月20日、デジタル送金プラットフォーム「J-Coin Pay（ジェイコインペイ）」を3月から提供することを発表した。QRコード決済機能やユーザー間送金機能を備え、預金口座を使ったチャージ（入金）や出金（払い戻し）にも対応する。3月1日から同社の預金口座でサービスを開始し、3月25日以降は参画金融機関の預金口座でも順次サービスを開始する予定だ。 【追記：15時45分】サービス内容などについて追記しました サービスの概要 J-Coin Payのキャッチフレーズは「あなたのスマホに、ATMを」。みずほ銀行が“提供者”として、同社を含む参画金融機関に決済プラットフォームを提供する形態を取る。 QRコード決済機能は、地方や小規模店舗への展開を視野に入れている。加盟店開拓は、参画する金融機関が実施する予定。現時点では店舗側の端末（タブレット）が生成したQRコードを読み取る形態を取るが、今
「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝：朝日新聞デジタル
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
世銀、世界初のブロックチェーン債を発行
世界銀行がブロックチェーンを使った世界初の債券を発行した。この債券発行の単独主幹事であるCommonwealth Bank of Australia（CBA）が、起債の完了を発表した。 CBAによると、豪ドル建ての債券「bond-i」（blockchain operated new debt instrument）は、イーサリアムのプライベートチェーンを採用し、起債から分配、振替、管理まで、手続きの全体を分散型台帳技術だけを使って行うという。 2年債のbond-iの発行額は1億1000万豪ドル（約90億円）だ。 bond-iに投資するのは、CBAのほか、First State Super、ニュー・サウス・ウェールズ財務公社、Northern Trust、QBE、南オーストラリア州金融公社（SAFA）、ビクトリア州財務公社などだ。 CBAは8月上旬にこの計画を発表した際、bond-iが起債さ
スルガ行員からの「融資の見返り要求」LINE入手 第二の“かぼちゃの馬車”「ガヤルド事件」の裏側を元従業員と販売会社が激白
スルガ銀行による不正融資問題が世間を騒がせる中、“第二のかぼちゃの馬車”と呼ばれている事件があります。その名は「ガヤルド事件」。ねとらぼ編集部では、被害に遭ったオーナー達の証言（前編）をもとに、スルガ銀行、ガヤルド元従業員、販売会社を直撃。事件はなぜ起こったのか、シリーズ後編では業者側から見た事件の真相に迫ります。 ガヤルド事件を簡略に表した図（図はシェアハウス物件の場合） シリーズ前編：「スルガ銀行保証の安心感で契約」 第2の“かぼちゃの馬車”、「ガヤルド事件」について銀行、被害者、元従業員を取材 販売会社X社代表「ガヤルドを紹介したのはスルガ銀行」 シリーズ前編では、被害者オーナー達から「販売会社X社にも責任がある」との声が噴出していた販売会社X社ですが、代表が「身の潔白を証明したい」と編集部の取材に応じました。 ――まず販売会社の立ち位置を簡単に教えてください。 X社：販売会社は、サ
「かぼちゃの馬車騒動」スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手 黒幕は計画倒産詐欺師と銀行か
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねとらぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改ざんを指示した上で添削」したり、「（実際の内容とは異なる）フリーローンの名目の指示」を行っているLINE画像を入手しました。 スルガ銀行の行員がウソのフリーローンの名目を指示するLINE。ローンの使用用途を行員が考えるという言葉も……（提供：加藤博太郎弁護士） そもそもどういう問題なのか 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者（シェアハウスオーナー）が生まれています。 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の
りそな銀行など ネット振り込みできず パスワード発行に障害か | NHKニュース
りそなグループによりますと、「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」、「近畿大阪銀行」で、インターネット上での振り込みが一部できなくなっているということです。
みずほ、新勘定系システムへの移行開始 障害起きず - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。
〔三菱ＵＦＪダイレクト〕海外利用についてのサービス改定 | 三菱ＵＦＪ銀行
2018年7月17日（火）以降も、ワンタイムパスワードは米国輸出関連法令等により、従前通り以下の国・地域ではご利用いただけません。 【対象国・地域】 イラン、スーダン共和国、キューバ、北朝鮮、シリア、クリミア地域 （2018年2月末時点） 確認番号表（乱数表）終了に伴い、2018年7月17日（火）以降は海外のお客さまもワンタイムパスワードカードをご利用いただきます。 ただし、「グローバルダイレクト」を未契約の場合、海外でのワンタイムパスワードカードの再発行をお受付できません。 「グローバルダイレクト」を未契約の場合、ワンタイムパスワードカードの電池切れ、故障等の際、インターネットバンキングでのお振込等がご利用いただけなくなります。 2018年7月17日（火）以降に海外への住所変更をする場合は、「グローバルダイレクト」のご契約をおすすめします。
平成とともに終わる、みずほ銀システム統合の特需
2019年、あるシステムが役目を終える。みずほ銀行が持つ勘定系システム「STEPS」である。30年にわたって稼働してきた。2018年6月に移行を始め、新システムにバトンを渡す。みずほ銀が切り替えスケジュールを発表したのは2018年2月15日のことだ。 「当初より延期したため、ベンダーにとってはプラスの影響が出る」。発表当日、筆者はある大手ITベンダーの社長の発言を思い出した。もう2年ほど前の取材である。延期によって開発費用が増え、収益につながるという意味だったようだがそれ以上の詳細は教えてもらえなかった。 “みずほ銀特需”はいよいよ収束 振り返ると、みずほ銀の勘定系システムを統合するプロジェクトは2度延期した。当初は2016年3月末に開発完了を予定していたものの、実際に開発完了したのは2017年7月だ。1年4カ月の遅れが出た。 同プロジェクトはIT業界に特需をもたらした象徴と言える。当初の
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