正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す 厚労省審議会、月内に目安決定 - 日本経済新聞
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。【方針決定】最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に最低賃金は3年連続で3%引き上げられ、現在は全国平均で874円だ。政府は19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で1000円の早期達成を目指すと明記した。中央最低賃金審議会は、政府の方針を重くみており、30日の会議で
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
20年後、仕事の半分は公務員になる
インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が 大きく改善したことで、定型業務やＩＴ開発を新興国へアウトソーシングできるようになった。仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わっ た。さらに、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。 （司会・構成：佐々木紀彦） 【対談（その２）はこちら】 ――第2回目の対談では、バングラデシュ、石巻で活躍する若者の中から、新しい向上心の形が生まれているという話になりました。活きのいい人ほど、既存の組織から飛び出してしまうのは、なぜでしょうか。今の組織の中では、人は成長できないのでしょうか。 藤原：私の感覚では、会社が人を育てなくなっているんですよ。渡邉さん、そう思わない？ 渡邉：そうですね。それは間違いない。 藤原：今の会社は、アウトソースをしすぎているし、ムダをそぎ落として余計なことを
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