縦割りを排し、統一IDなしには暮らせない社会へ - Chikirinの日記
菅政権の目玉政策のひとつが「デジタル庁の創設」 この機にハンコやファックスをなくそうという話も出てきてて、確かにそれもいいと思うのですが、 デジタル社会を実現するためのコア中のコアは「国民全員に統一IDを割り当てること」 なので、今日はこの点に絞って「どうあるべきか」を書いてみます。 ちなみに！ デジタルかアナログかはさておき、「統一IDなしには暮らせない社会」になってる国って既にあるんだよね。 アメリカは社会保障番号、韓国は住民登録番号なしには暮らせない社会だし、中国なんて国民IDなしには長距離電車にさえ乗れません。 デジタル行政で有名なエストニアも国民IDなしには暮らせないし、ドイツも税識別番号ってのを基本、全員に割り振ってるはず。 てかカナダやシンガポールなども含め、もはや先進国の中では「統一IDをなしでは何もできない」って国の方が多数派になりつつあると思う。 日本だって、住基ネット
2020年末までに、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥る。IT部門の10％が組織の「一員」としてロボットやスマートマシンを採用する。ガートナージャパンの予測
2020年末までに、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥る。IT部門の10％が組織の「一員」としてロボットやスマートマシンを採用する。ガートナージャパンの予測 ガートナージャパンは、ITサービスプロバイダーの技術者もしくはユーザー企業の情報システム担当者などのIT人材に関する2017年以降の展望を発表しました。 同社が発表した展望は次の4つです。 展望1 2020年末までに、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥る 展望2 2020年までに、日本のIT部門の10%が、IT組織の「一員」としてロボットやスマートマシンを採用する 展望3 2020年までに、オフショアリングを実施する日本のIT部門の50%が、コスト削減ではなく人材確保を目的とする 展望4 2020年までに、非IT部門が単独で進めるITプロジェクト（開発・運用・保守）の80％以上が、結局はIT部門の支援・助力を求めざ
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