エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
ブロックチェーンで運営される国、エストニア起業家を惹きつける「未来型国家」の設計思想とは？【連載 GLOBAL INSIGHT】| FastGrow
エストニア最大のテックカンファレンス「Latitude59」 筆者が暮らすオランダではアムステルダムが、隣国ドイツではベルリンが、フランスではパリが、それぞれ「スタートアップシティー」を謳い、起業家を呼び込もうとしている。その他の国でも各政府が規制緩和を進めており、欧州では今、「外国人起業家の誘致合戦」が加熱中だ。 背景には起業家にとっての聖地（メッカ）、アメリカ・シリコンバレーへの進出の障壁が人件費やリビングコストの高騰で高まっていること。また、各国政府が起業家に対して、ローカル人材の雇用創出と、事業の海外展開による自国経済への貢献を期待していることが挙げられる。 シリコンバレーが証明するように、優れたスタートアップは良質な人的ネットワークがダイバーシティーを許容するオープンな文化に支えられ、化学反応を起こすことで生まれる。そんな「オルタナティブ・シリコンバレー」を各国・都市が目指し、場
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