「ゲームで中国人が台湾の歴史を知った」あの国民党時代を描く台湾製ホラゲ『返校』を出した中国パブリッシャーが、共産党の検閲との駆け引きを語る【中国ゲーム事情レポ】
同社は、もともとはデベロッパーとして活躍していたが、ある台湾製のゲームを中国本土でリリースしたいと思い、以後、どちらも手がけるようになったのだ。 鮑氏にそこまでの思い入れを生んだゲームの名は『返校』（Detention）という。このタイトル、じつはSteamで全世界3位を獲得した代物だ。 台湾製のホラーゲームだが、ストーリーではホラーの背景に中国国民党の圧政が敷かれていた1960年代の台湾が描かれており、内戦の相手だった中国共産党が支配する現状の中国で「仇敵の行った政治的抑圧」を描くという、なんともいえない内容を扱った作品なのだ。 （画像は返校公式サイトより） 中国で発売されたこと自体が驚愕を持って受け止められたこの作品がリリースに至る背景で、当局側、パブリッシャー側双方にどんな判断がなされたのかを中心に、鮑氏には中国という国の独自性を語ってもらった。 なお、この取材も、100年後の未来か
廃課金ソシャゲはもういやだ／2017年スマホゲーム業界の課題 - デマこい！
■2017年、スマホゲーム業界の抱えた矛盾 ソーシャルゲームインフォの長谷部潤氏によれば、2016年には「これまでとは全く異なる性質を持ったユーザ層が、スマホゲーム市場に台頭し始め」たという[1]。 2015年までは、イノベーター理論でいうイノベーターやアーリーアダプター、アーリーマジョリティがスマートフォンを手に入れて、アプリを遊んでいた。ところが2015年半ばにはスマホの普及率が50％を超え、昨年2016年にはいよいよレイトマジョリティ層がスマホゲームで遊ぶようになったという。2017年にも、この傾向は続くだろうと氏は予想している。 ※画像出典：イノベーター理論とキャズム理論 – マーケティング is.jp レイトマジョリティ層のユーザーは、自分から積極的に情報収集をするわけではない。必ずしもゲームを熱心に遊ぶわけではないし、今までのユーザー層に比べて課金に対しておよび腰な人が多いだろ
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