サマータイム対応に、貴重なIT人材を費やすべきなのかただでさえ、不足しているといわれるIT人材。その貴重なリソースを、サマータイム導入（と、軽減税率対応と新元号対応）に向けたシステム改修に費やしていいのか。本来ならば新たなイノベーション創出に充てるべき人材を、後ろ向きの対応に充てるのは損失ではないのか――。 情報法制研究所（JILIS）が9月2日に開催した「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」では、そんな意見が交わされました。 サマータイムの「自動対応」は技術的に何を意味するか 既に報道されている通り、政府・与党は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策としてサマータイムの導入を検討していますが、さまざまな混乱が懸念され、特にITシステムへの影響は甚大とみられています。 現在挙がっている案は、2019年と20年の2年間、6月最初の週から8月最後の週末まで日本標準時を「2時間」繰り上げるというもの。
