テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から - 日本経済新聞政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、
読みたいマンガがそこにある ファンの熱量で作る投稿サイト「アル」公開 漫画村に心痛めたけんすう氏が開発
マンガファンによるマンガファンのための投稿サイト「アル」（スマートフォン向け）が1月22日に一般公開された。ファンがマンガの見どころを投稿したり、新刊情報を確認したり、出版社などが無料で公開しているマンガを検索・閲覧できる。無料マンガの“合法リンク集”として話題を集めた「漫画ビレッジ」をリブランディングしてオープンした。 また、気になるマンガの単行本発売情報を受け取れるiOSアプリ「アル」も公開された。 「自分が欲しかったサービスを、マンガファンと一緒に作っていきたい」。アルを運営しているのは、レンタル掲示板「したらば」（2004年、当時のライブドアに売却）やハウツーサイト「nanapi」（14年、KDDIに売却）を立ち上げた起業家として知られる、けんすう（@kensuu）こと古川健介さん（37）だ。 月に50～100冊も読むほどのマンガ好きだが、「次に読むマンガがなかなか見つからない」「
NHK NEWS WEB グーグル 東大ベンチャー買収の背景
去年１２月、アメリカで開かれたロボットの国際競技会。原発事故や危険な災害現場など、通常の救援活動が難しい状況下で人間の代わりに活動するヒト型ロボットの性能を競うこの大会で１位になったのは、日本のベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ」（シャフト）でした。 東京大学の研究者が中心となって設立したＳＣＨＡＦＴは、次世代のロボット開発に乗り出すアメリカのＩＴ企業「グーグル」に買収され、日本のロボット技術の優位性を改めて世界に示す一方で、ベンチャー企業を巡る日本とアメリカの環境の違いも浮き彫りにしました。日本とアメリカは何が違うのか、ＳＣＨＡＦＴの経営を支えた２人の起業家に聞きました。 （ネット報道部 山本 智） 動画：去年12月22日 正午ニュースより 加藤 崇さん（２４６ＣＡＰＩＴＡＬ 代表取締役） 大学卒業後、大手銀行やコンサルティング会社を経て、ＩＴ企業などの経営の再建に取り組む。ＳＣＨＡＦＴに
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