IT総合戦略室が各省庁のIT関連データを公開、全データを取得可能に
内閣官房の情報通信技術総合戦略室（IT総合戦略室）は2014年7月4日、各省庁が保有する情報システム関連のデータを一元管理するウェブサイト「ITダッシュボード」を公開した。政府が進める施策の進捗状況を確認したり、各省庁のシステムの数や予算といったデータを自由に取得・活用できる。今後はシステムの調達に関連するデータの公開も進める考えだ。 ITダッシュボードを使えば、省庁別にシステムの数や種類、アーキテクチャーを一目で把握できる。こうしたデータを組み合わせて、グラフ形式で表示することも可能だ。利用者はITダッシュボードのデータをCSVデータ、もしくはAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を通じて取得できる。 ITダッシュボードはオープンソースソフトと富士通のクラウドサービスである「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」を組み合わせて開発し
行政をハックし、行政データをオープンにしてみようとした結果 - 2019年の取組みと今後の展望
この記事は CAMPHOR- Advent Calendar 2019 21日目の記事です。 半年くらい前になりますが、Civic Tech Forumというシビックテックのイベントで登壇しました。 話した内容は ・派遣会社の情報を厚生労働省に情報公開請求したことがキッカケで、行政や自治体が保有している色んな情報の在り処を調べるようになった ・実際に情報公開請求すると、自治体によってデータの項目がバラバラだったり、ファイル形式もバラバラ ・エリアをまたいで欲しい情報をみんなが得られるようにするために、データ項目とファイル形式を揃えて一覧で見られるようにしたい（下図） というもの。 このときに話した構想を形にするべく、半年間かけて試行錯誤してきました。今日はこの半年間で取り組んだことを書こうと思います。 （文章が多少雑多な感じになってます、ご容赦を🙏） 目次・2019年に取り組んだこと ・
行政をハックし、行政データをオープンにしてみようとした結果
2019年6月29日に開催されたCivic Tech Forum 2019の資料です。
日本郵便が公開する郵便番号データをそのまま利用するのがなぜ難しいか。そして、住所から郵便番号を求めるのがなぜ難しいか［PR］
日本郵便が公開する郵便番号データをそのまま利用するのがなぜ難しいか。そして、住所から郵便番号を求めるのがなぜ難しいか［PR］ 郵便番号はコンピュータで扱う数字データとしてもっとも身近なもののひとつです。 例えば、ユーザーが入力した郵便番号から住所を補完する処理は、一般的なWebアプリケーションでよく行われています。また、ダイレクトメールの到達率の向上や返送率の低下のため、あるいは住所データをつねに最新のものにするため、住所から適正な郵便番号を付番する処理なども行われています。 その郵便番号は、実は毎月アップデートされています。というのも、市町村の合併や土地の区画整理、新しいビルやマンションの建築など、郵便番号にかかわるさまざまな現実が変化しているためです。 最新の郵便番号データはつねに日本郵便のWebサイトで公開されています。
日本の行政機関等が公開しているAPIについてのまとめ（2016年8月17日暫定版。随時更新） - Qiita
この記事は下記のURLにあるコミックマーケット90で頒布した同人誌と自分が管理するブログの記事を微修正し、転載したものです。 南関東開発機構 : 同人誌「日本の行政機関が公開中のAPIについて調べてみた本」を公開しました http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52143201.html 南関東開発機構 : 日本の行政機関が公開中のAPIについてのまとめ（2016年8月17日暫定版） http://blog.livedoor.jp/south_kanto_dm/archives/52143463.html 前書き この記事の目的は、日本の行政機関等が公開しているAPIを紹介する事です。 日本の情報技術は他国と比較して、立ち遅れている部分があり、これを立て直すのが喫緊の課題であると言えます。 日本政府もこの問題に危機意識を持ち、先日、経
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