近年、個人の行動や嗜好などの情報をもとにサービスを提供する企業が増え、その収集技術も広がってきました。一方、データをめぐる政策づくりの動きも世界で本格化しています。大量のデータ、それを処理する人工知能(AI)が社会にもたらす影響は、法律や政策、倫理規範にも及ぶことになるでしょう。 AIを手がける企業は、データとどう向き合うべきなのでしょうか。独占禁止法の専門家、池田毅弁護士による解説を紹介します。 データによる支配力の拡張 本日は、データと独占禁止法(独禁法)、AIとカルテルというテーマでお話します。 いま、独禁法は国内外で話題になっています。Googleは検索市場で強いマーケットパワーをもっています。たとえばGoogleで「カメラ」と検索すると、ただの検索結果だけではなくGoogleショッピングの画像も現れ、カメラの機種、価格、販売店舗などの情報が表示されます。 Android端末を使っ
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