AI時代に起きる「デジタルカルテル」とは。 独禁法の観点から弁護士が解説 | Business Insider Japanデータ&プラットフォームに対する独禁法の執行公取委は2017年6月に「データと競争政策に関する検討会報告書」を出し、さまざまな議論が起きています。2020年になって「優越的地位の濫用」を個人にも適用しようという動きや、プラットフォームの透明化に向けた法制化への動きがまさに今起こっているところです。 ここからは、同業者間で市場価格の相場を上げる「カルテル」とAIについて話します。今後は人間ではなくAIが自分で考えてカルテル行為を行う「デジタルカルテル」が懸念されています。しかし、デジタルカルテルにもさまざまなパターンがあり、ごちゃ混ぜにして議論をすると混乱の元になるので注意が必要です。 以下、Messenger型、Hub and Spoke型、Predictable Agent型、Digital Eye型という「デジタルカルテル」の4つの類型を紹介します。 1.Messenger : ポスタ
