デジタル庁が「認証スーパーアプリ」を24年度提供へ、官民サービス横断で狙う地位
デジタル庁が官民で横断的に利用できる認証アプリを、2024年度初めをメドに提供することが、日経クロステックの取材で分かった。マイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証を、新たに開発するスマートフォン用アプリに集約する。 これまでマイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証は、行政のサイトや民間サービスごとに異なっていた。デジタル庁は国の行政サイトを新認証アプリに順次対応させるほか、地方自治体に利用を促し、さらに民間サービスにもアプリの認証機能を開放する。国と地方、民間が横断的に利用できる、いわば個人認証の「スーパーアプリ」の地位を狙うプロジェクトといえる。 本人確認手続きや個人認証がこのアプリ1つで可能になることで、マイナンバーカードの利用者体験が大きく向上するというメリットをデジタル庁は訴える。 マイナンバーカードは2023年3月12日時点の申請ベースで対象人口の7
DNP、指紋センサー内蔵のFeliCaカードを開発--既存設備のまま生体認証に対応可能
大日本印刷（DNP）は2月8日、国内の電子マネーや社員証などで普及している非接触ICカードの技術方式「FeliCa」に対応した指紋認証による生体認証カードを開発したと発表した。 このFeliCaカードには、指紋センサーが搭載されており、事前に登録した個人が指でセンサー部を触れながらリーダーにかざすことで、認証や決済が可能となる。追加の装置やシステム開発の必要なしに、既存のカード運用システムで利用できるのが特徴となる。 これにより、大規模な導入コストをかけることなく、短期間で高いセキュリティ環境が構築可能。厳格な情報管理や勤務管理に用いる社員証や、高額な残高をチャージした電子マネーカードなど、他人が手にしたとしても指紋による本人認証ができず、なりすましによる悪用が防止できるという。 なお、指紋データはカード内に登録・保存されており、利用時の指紋認証もカード内で完結するため、指紋データを保管す
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