帳簿つけたら「事業所得」 所得税、副業促進に配慮 - 日本経済新聞国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。雑所得は他の所得と損益通算できないなど納税者に不利な点もあるため一部から反発が出ていた。今回のパブリックコメント（意見公募）には、7000件超の意見が寄せ
誰かに話したくなる「消費税の端数処理」の話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 2019年10月1日開始予定の消費税増税に向けて、各社システム対応の動きが（やっとこさ）活発になってきました。特に今回は、軽減税率なる百害あって一利無しのオマケまでついてくるため、現場の混乱は必死です。日々こんな思いで仕事をしております。 議員二告グ 一、今カラデモ遅クナイカラ軽減税率ハ辞メロ ニ、支持スル者ハ全部逆賊デアルカラ落選サセル 三、オ前達ノ選挙区民ハ国賊トナルノデ皆泣イテオルゾ — らくからちゃ (@lacucaracha) 2019年3月12日 毎日、議事堂の方に向かって「頼む...止めてくれ...！！」と拝んでいるのですが、残念ながら今のところ効果はありません。このままの流れだと、リアルガチで実施されそうなので、泣きながら過去に導入されたシステムの状況を分析しております。 さて2019年10月の消費税増税ですが「消費税率は食品は8%、その他は
年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。 「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。 高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。2
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