Published 2022/04/23 17:01 (JST) Updated 2022/04/23 17:13 (JST) 立憲民主党の西村智奈美幹事長は23日、夏の参院選大阪選挙区（改選数4）で立民候補を支援する特命担当に、党最高顧問の菅直人元首相を任命したと大阪市で記者団に明らかにした。日本維新の会の本拠地・大阪に、維新批判の急先鋒である菅氏を投入することで対決姿勢を鮮明にし、議席奪取を目指す。 菅氏は1月、維新や維新創設者の橋下徹氏に関連して「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」などと投稿。2月には大阪入りし、維新が推進するカジノを含む統合型リゾート施設を巡り「維新に入れる1票はカジノに賛成する1票だ」と訴えていた。 西村氏は、菅氏から強い要望があったと説明した。

菅政権が二階俊博自民党幹事長の交代を含めた衆院選前の党役員刷新を検討していることが分かった。複数の関係者が30日、明らかにした。

東京パラリンピック開幕を前に行われた記者会見で、質問に答える組織委の高谷正哲スポークスパーソン＝24日午前、東京都江東区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは24日の記者会見で、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長や理事を招いて23日に東京都内で開いた歓迎会を巡り、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での集会は飲食を伴わなくとも不適切ではないかとの指摘に対し「質問の意図が全く理解できない」と述べた。 組織委によると、歓迎会は橋本聖子会長が主催し、菅義偉首相、小池百合子都知事ら約40人が出席。高谷氏は「（組織委、政府など）それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内の対応と強く考える」と反論した。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答していたことが23日、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があった。 政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。 複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が66.4％で最多だった。