【この記事のポイント】・JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小・在宅勤務の定着などでコロナ前回復見込めず・人員は不動産や流通などの成長分野に再配置JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小する。新規採用を抑え、2025~30年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約4000人を減らす。新型コロナウイルス禍で減少した通勤客は回復が鈍い。鉄道の人員は不動産や流通などの成長分野へ回
麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え
新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を
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