猪瀬直樹・前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）を巡り、自民党は週内にも支援候補を固める。 同党は知名度が高い舛添要一・元厚生労働相の支援を軸に検討しているが、党内には異論が根強い。民主党も独自候補擁立が難航しており、選挙の構図は固まっていない。共産党は、６日に正式に出馬表明した宇都宮健児・前日本弁護士連合会長の推薦を決めた。 自民党の石破幹事長は６日のＢＳフジの番組で、舛添氏について、「有能な人だ」と述べ、支援の可能性に含みを持たせた。党幹部は６日、「今週中には支援する候補を固めないといけない」と語り、１０日前後に党内の意見集約を目指す考えを示した。 自民党東京都連（会長・石原環境相）は６日夜、都内のホテルで幹部らが対応を協議した。舛添氏への支援に異論が出たため、他の候補の支援も検討されたが、結論は出なかった。 舛添氏は周囲に出馬への強い意欲を見せているが、「強い

２０１３年の物価上昇に伴い、今年４月に減額される公的年金の引き下げ幅が、当初予定されていた１％から０・７％程度に圧縮される見通しとなった。 政府が今月末に発表する。 １３年１～１１月の消費者物価指数は月平均で前年比０・３％上昇した。今月末に公表される１３年通年の指数で上昇率が０・３％を上回れば、年金支給額の引き下げ幅はさらに小さくなる。 年金は物価が下がれば減額される仕組みだが、過去のデフレ下では特例措置が講じられたため、本来の水準よりも２・５％高くなっていた。政府は、こうした状況を段階的に解消するため、今年４月に１％引き下げることにしていた。国民年金を満額受給している人は現在の６万４８７５円よりも６７５円減額される計算だったが、０・７％程度に緩和された場合は、４００円台の減額にとどまる。