iPhoneのユーザー成長率、300％超で日本がトップ――AdMob調査
11月時点でのiPhone OS搭載端末数は2530万台で世界スマートフォン市場で54％のシェアを占めるが、Androidが16％と拡大している。 携帯向け広告企業の米AdMobは12月18日、2009年1～11月のスマートフォン市場に関する調査結果を発表した。2009年は、iPhone販売地域の拡大やAndroid端末の新製品発売などの結果、スマートフォンの普及が加速したという。 iPhoneおよびiPod touchは世界23カ国で販売されており、11月の時点でAnMobの広告ネットワークがリーチした累計台数は、iPhoneが1800万台、iPod touchが730万台だった。国別シェアを見ると、米国が50％と圧倒的に多く、英国8％、フランス6％と続く。日本は3％で、1月から11月のユーザー拡大率では約350％でトップだった。
ベビータウン ｜”ママと赤ちゃんの365日”応援サイト
ベビータウンをご利用いただいていたお客さまへ ベビータウンを長年ご愛顧いただきありがとうございました。 ベビータウンは2021年10月11日にサイトリニューアルをいたしました。 一部のコンテンツおよび会員機能についてはリニューアル時に終了いたしましたので、ご理解のほどよろしくお願いします。
ちょうど真ん中はいくら？ 金融資産の保有額
あなたはどのくらいの金融資産を保有していますか？ 2人以上の世帯を持つ人に聞いたところ、平均金額は1124万円、中央値（データを並べたとき中央に位置する値）は500万円であることが、金融広報中央委員会の調査で分かった。このうち金融資産を保有している世帯だけで見てみると、平均値は1478万円と前年に比べ30万円減少し、中央値は800万円と同50万円増加した。 「貯蓄を保有していない」という人は22.2％と、ここ数年ほぼ横ばいで推移していることが明らかに。また年収別で見てみると、「1000～1200万円未満」（6.6％）と「1200万円以上」（6.0％）という層で「貯蓄がない」のは1割にも満たなかったが、「収入はない」（43.3％）や「300万円未満」（37.4％）の層は4割ほどに達した。 貯蓄残高が増加したという人に、その理由を聞いたところ「定期的な収入が増加したから」（33.6％）が最も多
ベストブランド100が指し示す企業Twitterの現在地
企業のTwitter活用で成功事例が出始めているが、成功を導く明確な方程式はまだ生まれていない。本稿では、世界ブランドを誇る企業100社のTwitter活用実態から、企業とTwitterの現在の関係を明らかにしていく。 Twitterの台頭に伴い、製品やサービスのマーケティングやプロモーションにTwitterを活用する企業が増え始めている。多数のフォロワーを獲得し、売り上げの増加や認知度の拡大に貢献している事例も出ているが、企業のTwitter活用に対する明確な答えはまだない。 そこで、Web関連のメディアで取り上げられる一部の成功事例に偏らず、ビジネスへのTwitterの活用を包括的に分析することを狙いとして、「世界のベストブランド100社」を対象にTwitterの活用における全般的な調査を実施した。本稿では、これらのブランドを有する企業におけるTwitter活用の実態を明らかにしたい。
金融・政策／電子マネー利用率、７割に 「支払い早い」「節約」魅力 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
市場調査会社マクロミルが今年９月に実施した「電子マネー」の利用状況調査によると、利用率は２００７年の前回調査に比べ２０．６ポイント上昇し、７１．８％に達した。１カ月の平均利用額も前回より５８８円増え、５９６１円だった。 利用率を年代別でみると、２０代が７９．３％と最も高く、次いで４０代が７３．９％、１０代が７３．２％と続き、若者の利用が目立った。 一方、平均利用金額は、４０代が月７４１１円でトップ。次いで３０代の６４８５円、５０代の６２１６円と続き、年代が上がるほど、金額も増える傾向にある。 利用する理由としては、「支払いがスムーズ」「小銭を持ち歩かなくていい」「ポイントが付いて得をする」「限度額以上は使えず、節約になる」などだった。 最も利用している電子マネーの種類（単数回答）は、「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」が４４．２％で最多。次いで「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」が２９．９％、「Ｅｄｙ（エ
電子書籍を利用したい理由と利用したくない理由
書籍をデジタル化し、PCや携帯電話などで読む電子書籍。今後拡大が予想されるが、電子書籍のことを知っている人はどのくらいいるのだろうか。楽天リサーチの調査によると、「よく知っている（やや知っているを含む）」と回答した人は7割近くに達していることが分かった。年代別に見ると、10代の認知が全体平均に比べ13.3ポイント高く、認知の高さが際立った。 今後、電子書籍を利用したいと思っている人はどのくらいいるのだろうか。「利用したことはないが、今後利用したい」という人は33.2％に対し、「利用したことはないし、今後も利用したくない」は43.3％。電子書籍を利用したいという人に、その理由を聞いたところ「何冊も書籍を持ち運ぶ必要がなく、手軽になるから」が最も多く55.2％、次いで「すぐに欲しい書籍を購入し、手軽にダウンロードすることができるから」（50.4％）と続いた。 一方、利用したくないという人に、そ
あまり残業をしないのは、どういった人？
あなたはひと月にどのくらい残業をしますか？ 正社員として働いている人に聞いたところ、月間の残業時間は「20時間未満（残業なしを含む）」と回答した人が48.1％に達していることが、インテリジェンスの調査で分かった。同社が実施した2年前の調査と比べると、残業が20時間に満たない人（42.0％）は6.1ポイントの増加。一方「80時間以上」と回答した人は、この2年間で3.7ポイント減少した。 この結果について、インテリジェンスは「景況感の変化にともなう残業規制の増加が影響しているのだろう。一方で近年のワークライフバランスを推進する声の高まりも、残業時間減少の追い風となっているのではないだろうか。『働きたくても働けない人』『仕事よりもプライベートを重視する人』といった2タイプのビジネスパーソンが増えていることにより、『日本人は勤勉』というステレオタイプも変わりつつあるのかもしれない」としている。 こ
あなたのそばにいる“優しいヤミ金融”……その実態は？
かつて「トイチ」や「トサン」※などと呼ばれ、高金利で手荒な取り立てをしていた「ヤミ金融」。違法金利の無効化や取立行為の規制を強化した「ヤミ金融対策法」が2004年に施行され、いまでは鳴りを潜めた形となっている。しかし数年ほど前から「優しいヤミ金融」と呼ばれる、新手の業者がはびこり始めているのだ。 優しいヤミ金融の特徴は「強引な取り立てをしない」「金利は年40～50％が多い」といわれているが、その実態は不透明。上限金利29.2％を超える業者もあれば、10％ほどでお金を貸すところもあるという。しかし従来のヤミ金融と違って、彼らはごく普通の市民にも手を伸ばし始めていることが、東京情報大学の調査で明らかになった。 ヤミ金融対策法が施行されたにもかかわらず、なぜ再び、非合法な業者がうごめき始めたのだろうか。また一般の市民が、なぜ彼らからお金を借りているのだろうか。優しいヤミ金融の実態について、東京情
Not found | Nomura Research Institute (NRI)
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「ニュースサイトが有料化したら読みたくない」人は96％
経営状況の悪化に苦しむ新聞業界。米国ではルパード・マードック氏がニューズ・コーポレーション傘下にある新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化する、と発表したが（参照記事）、日本で同じことが起きたとき、ネットユーザーはどのように反応するのだろうか。 アイシェアが20～40代の男女に対して行った調査によると、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞社Webサイトが有料化することに対しての印象は、「利用料が発生するのは好ましくない」が最も多く33.1％、「新しい読者が増えなさそう」が26.0％と続き、「記事の質が良くなりそう」（6.7％）、「正確な情報が得られそう」「情報量が豊富になりそう」（いずれも3.0％）を大きく引き離した。 「アメリカ大手メディアで「ニューズ・コーポレーション」が1年以内に、傘下に持つ新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化するそうです。 このWebニュースサイト有料化の
第二新卒世代の安定志向強まる――イーキャリア調査
大学などを卒業してからまだ数年しか経っていない第二新卒世代。自身のキャリアについてどのような意識を持っているのだろうか。 イーキャリアの調査によると、新卒入社1年目から3年目の若手社員に「現在勤めている会社で定年まで働きたいですか？」と尋ねたところ、「思う（どちらかといえば思う含む）」は37.6％。半数以下ではあるが、前年度調査と比較すると5.5ポイント増加した。 会社を飛び出して活躍したい、というチャレンジ精神のある人はどのくらいいるのだろうか。「起業を考えたことがありますか？」と聞くと、「考えたことがある」は32.8％。こちらも半数以下ではあるが、前年度調査と比較すると10.7ポイントも減少している。イーキャリアでは「前年度調査でも原油価格高騰など景気低迷による先行き不安から安定志向は見られたが、今年度はさらにリーマンショックによる世界経済への打撃からその傾向に拍車がかかっている」と分
円高の影響でFXの市場規模が縮小
矢野経済研究所は8月21日、「FX（外国為替証拠金取引）の動向調査結果」を発表、市場規模（預り証拠金残高）は前年比14.5％減の5951億4500万円となったことが分かった。同研究所では「昨秋のリーマンショックで急激な円高が進み外貨買い投資家の資産が減少したこと、さらに景気の悪化も重なったことが原因」と分析している。 預り証拠金残高が減少した一方、口座数は前年比55.3％増の192万1829口座と大幅に増加。また、取引高も前年比169.4％増の1641兆5550億円と大幅に拡大している。 この背景について矢野経済研究所では、「多くの企業でアクティブ層の開拓が進み、取引の頻度が上がった結果、取引高が2ケタ増と拡大したこと、中には、昨年の取引高が数十兆円だった企業で、本年は数百兆円規模にまでふくれ上がっている企業が数社あり、全体のボリュームを押し上げている」とコメントしている。 面談などによる
金融・政策／派遣業者倒産 １〜７月４７件 過去最悪ペース 縮む労働市場 零細淘汰が加速 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
労働者派遣業者の倒産が、急増している。東京商工リサーチのまとめによると、今年１〜７月の倒産件数は前年同期比５６．６％増の４７件。今後もこのペースで推移した場合、今年は過去最多だった昨年の５６件を上回る可能性が高いとみられ、更新すれば４年連続となる。派遣業者には資本力の弱い会社が多いだけに、製造業を中心とした「派遣切り」が急増した結果、派遣労働市場の縮小に伴う業界の淘汰（とうた）が加速しているようだ。 ７月時点での派遣業者の負債総額は、前年同期比７２．８％増の５０億２２００万円。負債１０億円以上の大型倒産の発生が１件もなかったのに対して、１億円未満の倒産が同５４．５％増の３４件と全体の７２％を占めたことが特徴だ。 規制緩和を背景に広まった労働者派遣だが、急拡大の引き金は０４年の製造業派遣の解禁といわれる。厚労省の調べによると、０４年の約３万事業所から０６年に約５万１０００事業所に増え
「クレジットマスター」がどのような犯罪か知っていますか？
カード番号の規則性を利用し、他人のカード番号を入手する「クレジットマスター」という手口が相次いでいるが、明細をチェックしている人はどのくらいいるのだろうか。 クレジットカード利用者（80.0％）でカードの明細を「チェックする（必ず＋だいたい）」という人は89.2％、「まったくチェックしない」はわずか0.7％であることが、アイシェアの調査で分かった。またネットショッピングでカード支払いしたことが「ある」という93.9％の人に、ショッピングサイトがセキュリティ保護 (SSL／https) されていないと不安になるかを尋ねると「不安なのでカードは使用しない」（66.2％）が6割以上を占めた。その一方、「不安だがセキュリティ保護されていなくてもカード決済することがある」が24.6％、「気にしたことがない」は9.3％だった。 機械を使ってカードの磁気情報を盗み取る「スキミング」、偽のWebサイトのU
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