1 2 「貯蓄から投資へ」と、 コーポレート・ガバナンス強化の関連性 金融審議会の報告書の中に、『「貯蓄から投資へ」の流れと「上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化」は密接不可分の関係を有するものであり……』というくだりがあり、非常に腑に落ちた。 貯蓄から投資へ、そして、コーポレート・ガバナンスの強化は、どちらもここ数年の投資や企業金融の世界で頻繁に聞くセリフである。 少数株主の利益が 守られる仕組みの必要性 2つは全く別個のものとして語られることが多いが、なるほど、ガバナンスのキチンとした会社が増えないことには、日本人は貯蓄から投資へとお金をシフトしないわけである。 もっとも、日本人の貯蓄好き、あるいは投資毛嫌いの傾向および理由は、ほかにもたくさんあるだろうから、ガバナンスの強化だけで貯蓄から投資への流れができるとまでは言えまい。 しかし、個人が株式投資や株式投資信託の形
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アリコジャパンは23日、クレジットカード決済で契約している顧客のカード番号などが社外に流出している可能性があると発表した。カードを不正利用された被害が相次いでいるとのクレジット会社からの指摘を受け、社内調査して判明した。 流出した可能性のある契約者数は11万件に達するという。同社では契約者に対し、心当たりのない支払い請求がないか注意するよう呼びかけている。 流出した可能性があるのは、平成14年7月から20年5月までの期間に直接契約を申し込んだ顧客のうち、クレジットカード決済で保険契約の保険料を支払い、証券番号の下1けたが2または3を含む契約。 同社には今月14日以降、クレジット会社から不正利用に関する照会が相次ぎ、1000件以上に達した。インターネットなどを通じて、家電製品などの購入に悪用されていたという。 アリコでは、個人情報危機特別対策本部を立ち上げ、流出した個人情報の特定を進めている
国際会計基準審議会(IASB)が14日発表した会計基準見直しの草案に対し、国内の大手生保などから戸惑いの声が出ている。保険会社や大手銀行は、資産運用や事業会社との持ち合いのため大量に株式を持っており、草案の基準が当てはめられると、株価次第で決算上の毎期の純損益が大きく振れるようになるためだ。 草案は、企業が保有株式の純損益上の扱いについて、(1)株価の値動きをすべて反映させる(反映型)(2)全く反映させない(非反映型)――のいずれかを選択することを求めている。影響がとくに大きいのは国内の大手生保だ。 国内生保は外資に比べて株式運用の比率が高い。日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の国内大手4社でみると、08年3月期から09年3月期にかけ、国内株式含み益は約5兆6千億円減った。この全額が、純損益に反映したとすると、各社とも純利益は吹き飛び、大幅な赤字になる。 草案では、時価を反映
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