がん検診を受けたことがありますか？ 例えば胃がん検診として行われる胃Ｘ線検査。バリウムを飲んでからＸ線で写真を撮影し、がんがないか調べるものです。大体は「問題なし」となるものの、万が一「疑いあり、要精密検査」と言われたら心配になりますよね。 では、質問です 胃Ｘ線検査では、がんがあれば９０％ほどの確率で「陽性（疑いあり）」になります。 一方で、がんがなくても、およそ１０％の確率で「陽性」と判定されます。 では、あなたが「陽性」となった場合、本当にがんがある確率は何％でしょうか？ １）９０％ ２）９％ ３）１％ 正解は、こちらです ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ３）およそ１％ わかりやすく言えば、「陽性」でも、およそ９９%はがんではないということです。 そんなわけはない！と思いますか？いえいえ、そんなことはありません。 こちらの資料には大阪がん予防検診センターによる調査の結果が紹介され

抗がん剤が医療費を跳ね上げる時代が来ている。そして医療費はおろか、日本経済を破壊しかねない可能性がある。 かねてより筆者は、徐々に高価になってきた抗がん剤の薬価(薬の値段)に強い危惧を持っていた。今回新しい抗がん剤が承認されたことを機に、抗がん剤の薬価について論じたい。 １ヶ月300万円を超える新薬の登場平成27年12月17日、厚生労働省は「オプジーボ(一般名 ニボルマブ)」という新しい抗がん剤を肺がんに対して承認した。この薬はもともと皮膚がん(正式には皮膚悪性黒色腫)に対する抗がん剤として以前から使われていた薬剤で、今回は適応拡大(ある病気にのみ適応となっている薬が、他の病気にも新たに適応となること)の決定となった。 この抗がん剤はこれまでの抗がん剤と違い、免疫に作用することで効果を発揮するという新しい作用機序 (薬が作用し効果を示すためのシステム)を持つため、業界でも大変注目を浴びてい

■自治体ぐるみの強制加入新年度が始まり、この時期、中学校や高校では新1年生が、自分が入りたい部活動を見学・体験している。 この部活動の加入について、生徒は加入したいスポーツや芸術活動を選ぶことはできても、部活動そのものに加入する／加入しないまでは、選べないことが多い。「私の学校がまさに全員加入だった」と思い起こす読者も多いことだろう。 本来、部活動は「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」（学習指導要領）ものであるため、学校は生徒に加入を強制すべきではない（部活動「自主的」なのに「全員加入」）。しかし、調べを進めてみると、学校どころか自治体までもが、生徒に部活動への加入を強制している実態が浮かび上がってきた。 ■市内の中学校に「未加入の生徒はいない」盛岡市では「未加入の生徒はいない」ウェブ上でざっと調べただけでも、下記のとおり複数の自治体が、管轄下の中学校全校に対して、生徒全員の部活動

数々の暴言・奇言・珍言（？）で当初「泡沫」扱いされてきたドナルド・トランプが、共和党予備選挙で過半数を獲得する可能性が日増しに高まってきた。そしてここにきて、日本でも、特に保守層からじわりと「トランプ大統領待望論」が広がりを見せている。その背景と構造を探る。 ・「対米追従からの脱却」としてのトランプ待望論3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。 沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。トランプ氏が大統領になればすぐに沖縄米軍基地はなくなるよ。朝日新聞、毎日新聞、沖縄米軍基地反対派はトランプ氏を熱烈応援すべきだ。 出典:橋下徹氏Twitter 無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。ジャーナリストの冷泉彰彦氏によれば、「（トランプの姿勢は）強いて言えば、不介入主義とか、孤立

■東西の組体操指導の権威が発言学校における組体操の事故をめぐって、東西の組体操の専門家が積極的に見解を表明している。教育行政の対応が注目されるなか、注視すべき重要な情報発信である。 東西の専門家とは、一人が兵庫県伊丹市の公立中学校教員である吉野義郎氏である。中学校の体育教師として、10段の人間ピラミッドを指導し、Youtube上でも数多くの指導用動画を公開し、これまで新聞やテレビにおいても実名でたびたび登場している。今日の学校現場における組体操ブームの先駆けであり、カリスマ的存在である。先月、「組体操安全実施を進める会」（詳細はこちらの動画）を立ち上げ、合わせて、今日の組体操批判に対する見解を新たにYoutube上で公開している（複数本公開、1本目はこちら）。 そして、もう一人の専門家が、日本体育大学教授（体操研究室）の荒木達雄氏である。組体操［注1］を含む「体操」指導の権威であり、日体大

・共闘から埋めがたい亀裂へ「―やっぱり（捜査が）入ると思っていた。特段の驚きはない」 3月7日昼過ぎ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所や自宅を、東京地検特捜部が強制捜査（業務上横領容疑）したという衝撃的なニュースが入った直後、筆者の電話取材に対し、田母神選対に深く関わった元関係者のA氏は冷静にこう答えた。 2014年2月、猪瀬都知事（当時）の辞任に伴う東京都知事選挙で、独自候補として擁立された田母神俊雄氏は、主要四候補のうち最下位の4位に終わったものの、約61万票の得票を受けておおむね健闘した。その際、最大の支持母体は衛星放送番組制作会社・日本文化チャンネル桜（以下チャンネル桜）と、同局と一体となっている傘下の政治団体などであった。 非自民で強固な保守層（自民党より右）に訴えた田母神氏は、当時チャンネル桜やそれを包摂した保守界隈が一丸となった応援によって、インターネット上で保守的、右派的

2005年12月に発生した栃木女児殺害事件の裁判員裁判で、検察は禁断の「Nシステム」を証拠として使った。捜査の取りまとめを担当していた警察官に「Nシステム」で得た情報を示し、被告人車両の動きを証言させるというものだ。 事件への関与を全面的に否認している被告人が、遺体発見当日の未明から明け方にかけ、自宅のある栃木県方面と死体遺棄現場のある茨城県方面を往復している、という事実を立証しようというのが検察の狙いだ。 ただ、異例の事態であることは間違いない。「Nシステム」は表に出してはならない“禁じ手の証拠”とされてきたからだ。なぜか――。 「Nシステム」とは　「Nシステム」の「N」は車両のナンバーのことであり、正式名称は「自動車ナンバー自動読取装置」という。高速道路や国道、県境付近のほか、空港や発電所、自衛隊や米軍基地といった重要施設周辺にある特定の道路上の全車線（高速道路では路肩も）に設置され、

学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が　絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記

「海の森水上競技場」をご存知だろうか。2020年東京オリンピックの「ボート」「カヌー（スプリント）」の競技場として、東京湾の埋め立て地の水路に計画された施設だ。ところが、計画が具体化するにつれ、肝心のアスリートたちから「海の競技場なので波や風の影響が強すぎる。競技に向かない」といった声があがっている。さらに建設費が一挙に7倍に膨らんだことから、「壮大な負の遺産」への懸念もある。東京五輪をめぐる施設の問題は、新国立競技場だけではない。「海の森」の何がネックなのか。（Yahoo!ニュース編集部）

■一週間で大きな方針転換組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した（2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞）。 インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、「文科省としては独自調査や規制はしない」（1月29日『東京新聞』）ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。 いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。 ■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。 前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」［注1］と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から

■「背中の筋を壊したが、誇らしげだった」「ヤンキー先生」という呼び名で知られる義家弘介氏が、文部科学副大臣の立場で、組体操事故の問題について持論を展開した。 昨日（1/29）の『東京新聞』に掲載されたインタビュー記事。そこで義家副大臣は、「５～６段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった」と振り返り、「私自身がうるうるきた。組み体操はかけがえのない教育活動」と主張している。 子どもが負傷してもなお、それを美談化し、リスクを軽視して教育的意義を強調する。これまでの学校現場と同じように、副大臣もまた組体操の教育効果に重きを置くのである。 ■下村前文部科学大臣の対照的な言葉かつて「５～６段の組み体操」をめぐって、義家副大臣とは対照的な発言をした人物がいる。前文部科学大臣の下村博文氏である。 下村氏は、大臣在任中の昨年９月、記者会見において、自身の経験をもとに次

「娘は絶望して自殺した」元農水次官はなぜ息子を殺害したのか？法廷で明かされた家族の苦悩 FNN.jpプライムオンライン 12/12(木) 19:40

■運動部　週に２日以上の休みを・中学校は週に2日以上の休養日を ・高校は週に1日以上の休養日を ・長期休業中はまとまった休養日を ・平日は2～3時間まで、土日は3～4時間まで これらはすべて、文部科学省がかつて運動部活動に関する報告書のなかで示した、運動部の適切な活動量（休養のあり方）である。 中学校では週に「2日以上」、高校でも週に「1日以上」の休みが要請されている。 ■生徒のQOLを重視上記の指針が、文部科学省（旧文部省）の「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」において提示されたのは、1997年のことである。同指針はそれ以降、とくに撤回されることもなく、ここ数年でも複数の教育委員会が部活動指導のガイドライン作成において参照している［注1］。 報告書では「これまでの運動部活動では、活動日数等が多ければ多いほど積極的に部活動が行われているとの考えも一部に見られた」ことが反省され、「ス

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イランのサウジ大使館前での抗議活動（2016年1月3日）（写真：Raheb Homavandi/TIMA/ロイター/アフロ） 1月3日、サウジアラビア政府はイランと外交関係を断絶することを発表しました。これはテヘランにある在イラン・サウジアラビア大使館とマシュハドにあるサウジアラビア領事館がそれぞれ群衆に襲撃され、放火されたことを受けてのものでした。この襲撃は、同月2日にサウジアラビア政府が、2011年に逮捕されていた国内のシーア派指導者ニムル・ニムル師の処刑を発表したことがきっかけで発生したものです。放火に関わった罪で44人が逮捕され、イランのロウハニ大統領も大使館襲撃を非難していますが、両国関係は悪化の一途をたどっています。 サウジアラビアとイランは、どちらも世界有数の産油国。さらに、サウジの絶対君主制に対してイランのイスラーム共和政と、政治体制は異なるものの、厳格なイスラーム国家とい

■お正月も練習2016年が始まった。「お正月くらいはゆっくり」と思っている人たちも多いことだろう。 しかしTwitter上では、「元旦から部活ってどういうことなんだよ」「大みそかと元旦しか休みがない」と、お正月中の部活動に関する生徒の嘆きも散見される。 部活動が生徒に与える負荷については、「昔からみんなそれを乗り越えてきた」「いまの子どもは弱くなった」といった議論がある。だが、そうした生徒の劣化論を唱える前に、お正月の練習を含めて、中学生や高校生がいまどのような状況にあるのか、その全体像を把握しておく必要がある。 部活動顧問の過重労働（記事「部活『やりたくない』先生の訴え」）にも関連する課題として、以下、中学生や高校生における「過重部活」の実態の一端に迫っていきたい。 ■部活動の活動日数が増加まず、部活動の日数に関する全国調査を見てみよう。 一週間あたりの活動日数は、中学校と高校いずれにお

さて、とうとうパチンコ釘問題に関して、大手メディアが報じ始めました。以下、本日の読売新聞および毎日新聞による報道へのリンク。 本件に関しては実は先行して、フジTV系のオンライン番組「真夜中のニャーゴ」にて、やまもといちろう（投資家）×POKKA吉田（パチンコ業界ライター）×木曽崇（カジノ研究者）で、現在巻き起こっているパチンコ業界における釘問題に関する激論を取り上げております。収録時に聞いた話によると、今回の放送はアーカイブ化して無料視聴できる形にするとの事だったので、見逃した方はそのうち番組サイトで動画視聴が出来るようになるかもしれませんし、ならないかもしれません。 一方、この放送を私自身が見直した上で思ったのは、やっぱりこの問題は状況があまりに複雑にからみあい過ぎている、かつ必然的に法律用語&専門用語が多くなるのもあって、一般視聴者の方々にとっては非常に判りにくいだろうなぁということ。

2020年東京五輪・パラリンピックの新国立競技場について、安倍晋三首相は22日、「木と緑のスタジアム」をコンセプトにしたＡ案（大成建設、梓設計、建築家・隈研吾氏）に決定したと発表しました。 出典：A案、日本スポーツ振興センター（JSC）のホームページＡ案の屋根は木材と鉄骨が組み合わせられ、地上5階、地下2階建て。高さは49.2メートルと、旧計画の70メートルよりかなり低く抑えられました。総工費は約1490億円、完成は2019年11月末の予定です。 採用されなかったＢ案は、竹中工務店、清水建設、大林組の共同企業体、日本設計、建築家・伊東豊雄氏のチーム。 いったん採用されたものの、建設費が約2651億円まで膨らみ、白紙撤回されたイラク出身、英国在住の建築家ザハ・ハディド氏は形ばかりの祝辞を述べた上で、恨み辛みをぶちまけています。 隈研吾氏、伊東豊雄氏も「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大アーチ

消費税を10％に引き上げる際に8％に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか？という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特

パリの同時テロを受け、フランス地域圏議会選で極右政党の国民戦線(FN)が歴史的勝利を収めたそうだが、英国では、シリアへの空爆拡大が下院で可決された2日後に、「強硬左派」ジェレミー・コービン党首が率いる労働党が白星をあげた。 コービンが労働党首となって最初の補欠選挙となったオールダム・ウエスト・アンド・ロイトンの選挙で、苦戦するという予想を覆して労働党候補者が圧勝したのだ。 空爆拡大の是非を問う下院採決では、60名を超す労働党議員が党首に従わず空爆拡大賛成派に回り、労働党はいよいよ分裂かと取り沙汰されていた。特に、影の外相ヒラリー・ベンが、イラク戦争開戦前夜のトニー・ブレアの演説のコピーのようなアゲアゲ系スピーチで「ファシストと戦うのが英国のトラディション」などとぶち上げて大絶賛されたものだから、「コービン体制は終わる」「ヒラリー・ベンが新党首か」と囁かれ始めていた。 が、そのわずか2日後、