宿泊施設のインターンシップで来日した韓国人大学生に、無報酬などで従業員と同じ仕事をさせている問題で、読売新聞が確認した延べ約600人のうち9割以上の学生は、ビザなしで入国していたことがわかった。 入管当局は、インターンが労働と認定されれば入管難民法(不法就労)に抵触するとしながら、立ち入り調査で無報酬が判明したケースでは不法就労と認定するのは困難とし、外国人学生のインターンを巡る矛盾した実態が浮き彫りになった。 今年8月下旬、東京入国管理局が、韓国の大学生をインターンとして受け入れている長野県内の2か所のホテルに立ち入り調査を行った。関係者によると、両ホテルでは、約3年前から韓国人学生を受け入れており、今年も7月上旬~8月下旬に計8人が来日。学生は週5日、1日7~15時間にわたり、朝食や夕食の準備、掃除などの作業を行っていたが、ビザなしで入国しており、不法就労の疑いがあった。 ホテルに学生