安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。 7月下旬、東京都渋谷区のマンション12階のベランダから、中国人の女児(4)が転落死した。民泊中の事故だった。観光で来日し、母親は近くのコンビニでディズニーランドのチケットを買っていた。部屋はネットで予約していた。 だが、駆けつけた所有者側は、転落した女児が誰かわからなかった。「社宅に使う」と言う会社に貸した部屋で、民泊に使われるとは想像もしなかった。管理会社は無断で民泊に使った会社に対し「損害賠償などの法的手段を含めて対応している」と話した。 京都市でも、全44室の賃貸マ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
世論の壁 飛べぬ零戦 鹿児島の飛行計画 スポンサー相次ぎ撤退 2015年11月08日00時14分 (更新 11月08日 01時49分) 海上自衛隊鹿屋航空基地の倉庫で飛行を待つ零式艦上戦闘機=鹿児島県鹿屋市写真を見る 悲劇の歴史を振り返り、平和への願いを大空に描こうと、鹿児島県で零式艦上戦闘機(零戦)を飛ばす計画が、高い壁にぶつかっている。昨冬、米国から修復した機体を運び、今夏にも公開飛行のはずだったが、安全保障関連法案の国会審議をめぐって揺れる世論が風向きを一変させた。「戦争肯定」とのそしりを受けることや、中韓での不買運動を恐れて手を引くスポンサーが相次ぎ、資金不足に陥った。主催者は「戦争賛美ではない。趣旨への理解を」と訴える。 「今、零戦なんか飛ばしたら、戦争に賛成していると誤解を受けかねない」。安保法案の衆院特別委員会での審議が大詰めの7月、ある小売業者はこう話し、支援話を打ち切った
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