BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

福島県いわき市の幹線道路沿いで24日に起きた崖崩れで、県は26日、崩れた岩などの周りを土のうで囲む応急対策を始めました。今月30日には、通行止めを解除したいとしています。 崩れた岩や土砂は信号をなぎ倒して住宅などに流れ込み、４車線の道路のうち片側２車線をふさぎました。 けがをした人はいませんでしたが「鹿島街道」は、現在も1.5キロにわたって通行止めが続いています。 福島県は26日、崩れた岩などの周囲およそ60メートルを土のうで囲んで、被害の拡大を防ぐ応急の対策を始めました。 今月30日には、土砂のかかっていない２車線を通行できるようにしたいとしています。 一方、当時まとまった雨などは降っておらず、なぜ崖崩れが起きたのか原因は分かっていません。 「鹿島街道」は、いわき市の中心部と小名浜方面を結ぶ、交通量の多い幹線道路です。 福島県いわき建設事務所の富永靖章企画管理部長は「幹線道路が塞がること

アメリカのカーネギー研究所は8月23日、今年の2月から4月にかけてTwitterを通して募集した木星の衛星5つの名前が、国際天文学連合（IAU）によって正式に決定したことを発表しました。 ■発見済みの木星の衛星は合計79個に到達名前が募集されていたのは、同研究所の天文学者Scott Sheppard氏によって発見され、2018年7月に発表された12個の衛星のうち5つ。この発表によって、木星の衛星の数は合計79個に達しています。Sheppard氏らは数多く寄せられた応募すべてに目を通し、最もふさわしいと判断した名前を選び出してIAUに提出していました。 今回、正式に決定した衛星の名前とその由来は、以下の通りです。日本語の発音表記は筆者によるものなので、今後国内の観測所や研究機関などで用いられる読み方とは異なる可能性があることをご承知下さい。 ・Pandia（パンディーア）：仮符号「S/201

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

2019年8月28日(日本時間)更新: 最初の事象概要で言及した通り、今回のイベントは、東京リージョンの1つのアベイラビリティゾーン(AZ)の一部に影響を与えました。この影響は当該 AZ の Amazon EC2 および Amazon EBS のリソースに対するものですが、基盤としている EC2 インスタンスが影響を受けた場合には、当該 AZ の他のサービス(RDS、 Redshift、 ElastiCache および Workspaces 等)にも影響がありました。お客様と今回のイベントの調査をさらに進めたところ、 個別のケースのいくつかで、複数のアベイラビリティゾーンで稼働していたお客様のアプリケーションにも、予期せぬ影響(例えば、 Application Load Balancer を AWS Web Application Firewall やスティッキーセッションと組み合わせてご

ハリケーン「マイケル」に見舞われた米フロリダ州ティンダル空軍基地を訪れたドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ハリケーンに核爆弾を落とし、米国に上陸する前に破壊するのはどうかと提案していたことがわかった。米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が25日に報じた。 アクシオスによると、トランプ氏は関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ大陸沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落として破壊することは可能かどうか尋ねた。匿名の関係筋によれば、出席者らは「どうしたらいいのか？」と考えながらブリーフィングを後にしたという。 なお、このブリーフィングがいつ行われたかについてアクシオスは明らかにしていない。 報道に

インドネシア新首都、東カリマンタン州に建設へ－大統領 Arys Aditya、Tassia Sipahutar、Rieka Rahadiana

いかんのか？ という韓国系の小ネタをひとつ。といっても、ワイ的にはそれはどうなんだと思うわけですけれども、世間的にはどうでもいい感じでありつつ、実際の彼らの「外国世論はこうなっています」という報告の粒度が知れる話でもあるので、問題のない範囲で。 国際的なサイバーインシデントについて情報収集を行うアメリカの会社があるんですが、昨今の日韓情勢があれこれ問題になっているので、日本と韓国の「民情（国民感情）」についての調査をよりきめ細かくやろうという話が流れてきたんですよ。 で、私も席を置かせていただいている情報法制研究所にサイバーインテリジェンス研究会（所）というのをお世話していただいていて、4年目になり改組するにあたって「話ぐらいは聞くか」と思い、打ち合わせに行ってきたんです。 そしたら、韓国側、それも、おそらく韓国政府が何らか作成に関与したであろう（少なくとも、日本人が日韓問題にどういう心象

南米の熱帯雨林、アマゾンでは、森林火災が記録的なペースで発生しています。ブラジルのボルソナロ大統領はこれを食い止めるため、軍など４万4000人を派遣して消火活動にあたっていますが、収束のめどはたっていません。 ブラジルの国立宇宙研究所によりますと、ことし１月から今月25日までの森林火災の発生件数は７万9000件と去年の同じ時期に比べて82％多く、今の基準で観測が始まった過去６年で最も多い記録的なペースで増加しています。 こうした状況を受けてブラジルのボルソナロ大統領は、今月24日からアマゾンに陸軍や海軍、空軍など最大４万4000人を投入しているほか、１回で１万2000リットルの水をまくことができる、消防用の航空機などを投入し、消火活動にあたっています。 ブラジルでは家畜の放牧地を広げるために、この時期、違法に森林火災を起こすことがありますが、ことしは干ばつの影響などでこうした火災が燃え広が

くまみねの新作絵柄を波佐見焼の窯元【翔芳窯】で 職人さんが１つ１つ手書きで仕上げました。 すべての顔が微妙にちがった味わいがあります！ ご飯だけではなくヨーグルトなどを食べるのにもぴったりです！ サイズ：約　直径12×H6cm 重さ：約180g 素材：陶磁器 生産地：長崎県 新米を記念して新しいイラストです！ 宮城のおいしい【ひとめぼれ】です！ 3合（450g）のミニチュアサイズ。 未使用の米袋とステッカー（５×５cm）付き。 ※お米は生鮮食品です。 なるべく早めにお召し上がりください。 そのままの状態で保管しますと、お米の劣化や虫が発生する恐れがあります。 名称：精米 原料玄米：単一原料米 産地：宮城県 品種：ひとめぼれ（環境保全米） 産年：2023年 内容量：3合（450g) 精米年月日：2023年10月9日

「京アニ」実名報道　現地で取材中の記者に「なぜ必要か」を聞いた 7月に発生した、京アニでの火災。マスコミ各社は実名報道を求めているが、批判は強い。 7月に発生した、京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」（以下、「京アニ」）での火災事件。 犠牲者は35人にのぼったが、今回の事件をめぐっては、報道機関側が犠牲者の実名を報道しようとしていることに対し、ネット上で批判の声が集まっている。 ■京アニ側は取材を自粛 京アニは事件発生後、「7月18日に発生した事件について」と題した声明文を発表。メディア対応を弁護士に一任し、マスコミ各社に対して遺族・親族らへの取材を控えるよう求めた。 だが複数の新聞社は3日、揃えて紙面で実名報道の意義を強調。20日には京都府内の報道各社で構成される、在洛新聞放送編集責任者会議が犠牲になった35人のうち、25人の身元を公表していない京都府警に対し迅速な公表を求める申

Some Apple users say they’ve been mysteriously locked out of their accounts

北海道の小型の風力発電所で、絶滅危惧種のオジロワシが回転する風車に衝突する瞬間が撮影されました。小型の風力発電所の建設計画は全国に7000か所以上で認定されるなど、今後大幅に増えることが予想され、専門家は貴重な鳥への影響を評価すべきだと指摘しています。 徳島大学の研究グループは、北海道苫前町にある出力が20キロワットより小さい小型の風力発電所で調査したところ、絶滅危惧種のオジロワシが回転する風車に衝突する瞬間が撮影されました。 オジロワシは右側の翼の骨が砕け、道内の施設で保護されたということです。 小型の風力発電所の建設計画は全国でおよそ7500件認定されるなど、今後大幅に増加することが予想され、グループではワシやタカなどの貴重な鳥への影響を評価すべきだとしています。 調査を行った徳島大学の河口洋一准教授は「小型の風力発電所でのバードストライクはあると思われていたが実態はよく分かっておらず

アメリカのメディアは、女性宇宙飛行士が、国際宇宙ステーションからパートナーの銀行口座に不正にアクセスした疑いがあるとして、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が調べていると伝え、「宇宙空間で起きた史上初めての犯罪になる可能性がある」として、調査の行方が注目されています。 パートナーが口座の不審な閲覧履歴に気付いて銀行に問い合わせたところ、ＮＡＳＡのパソコンからアクセスがあったことがわかり、ＮＡＳＡなどに被害を申し立てたということです。 現地メディアは、背景にパートナーの子どもに対する親権をめぐるトラブルがあると報じ、「子どもの養育に十分な残高があるか確認しようとした」というマクレイン飛行士の弁護士の話を紹介しています。 また、マクレイン飛行士もツイッターで「主張は明らかに真実ではない」と反論したうえで「調査が終わるまでコメントを差し控えたい」としています。 アメリカのメディアは「宇宙空間で起きた史

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

絶滅動物ケナガマンモス。その牙は、象牙同様に珍重されている。（PHOTOGRAPH BY JONATHAN BLAIR, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 8月17日からスイス、ジュネーブで開催されているワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の締約国会議で、驚くべき提案がなされている。マンモスを規制対象リストに加えようというのだ。 ケナガマンモス（学名Mammuthus primigenius）は、かつて北米やユーラシア大陸の北部に生息した哺乳類で、4000年以上前に絶滅している。現在生息している動植物の規制対象リストに絶滅種を加えるというこの提案は、当然ながら論争を呼んでいる。 ワシントン条約の目的は、国際取引が原因になって、現生の動植物が絶滅に追い込まれるのを阻止することにある。絶滅種が明確に除外されているわけではないもの

任期満了に伴う東京 日の出町の町議会議員選挙は、町内に住んでいる実態がなく、被選挙権がない男性が立候補した結果、候補者が定員を上回り、25日投票が行われました。この候補者の票はすべて無効票となりましたが、投票が行われたことで400万円の費用がかかったということです。 その後、候補者の１人である50歳の男性が被選挙権がないことを選挙公報でみずから明らかにし、選管の調査で、町内に住んでいる実態がないことが分かりました。 選挙公報の中で、この候補者は立候補をした理由について「現在の選挙制度に疑問があるため」などと説明しています。 選管によりますと、公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです。 今回の選挙で、無投票だった場合の費用はおよそ900万円の見込みでしたが、