動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」が2日、新型コロナウイルスの影響で2月下旬から公式戦中断中のJリーグとの協力関係をあらためて強調した。 ロイター通信が3月31日、リーグ戦が中断や中止となった試合に放送権料を支払わない旨を各団体に通告したと報じた。Jリーグとは17年から10年間で最大約2100億円の大型契約を結んでいるが、「各団体、パートナー様と未曽有の事態をどう一緒に乗り越えていくか、何ができるかを話しているだけで、支払いに関して通告した事実はありません」と説明した。 また、球団ごとに契約している日本プロ野球や他のスポーツ団体についても同様とのことで「全世界同じスタンス。今後どうなるか分からない状況ですが、密に連絡を取っているので話し合いを続けていきます。各スポーツ界と協議しあってやっていきます」と語った。

政府が延期に向けて動き出したのは、３月12日のことだった。 ギリシャで聖火の採火式が行われたこの日、安倍は、総理大臣官邸で東京都知事の小池と会談した。表向きは、感染が拡大している新型コロナウイルス関連で、東京都からの緊急要望だった。 しかし、ひそかに「福島県で聖火リレーがスタートする26日までに、日本が主導してＩＯＣと話をつける必要がある」という認識で一致した。政府関係者は、「総理は、日本に上陸する聖火を消すわけにはいかないと思い、中止という最悪の事態だけは避けたいと決意したのではないか」と解説する。 さらに同じ日には、アメリカ大統領のトランプが、東京オリンピックについて、「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と発言。トランプは、それまで日本政府の判断を尊重する考えを示していたが、初めて延期に言及した。 予定どおりに開催するか、中止か、延期か。最終的な判断を下すの

臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する国の助成制度をめぐり、「利用させてもらえない」という相談が複数、寄せられているとして、厚生労働省は全国の労働局に実態を把握して企業に利用を促すよう指示しました。 しかし全国の労働局に設置している特別相談窓口には「この制度を会社に利用させてもらえない」という相談が保護者から複数、寄せられているということです。 厚生労働省は今後、こうした相談が増加することが想定されるとして先月25日付けで全国の労働局に通知を出し、労働者から相談があった企業の実態を把握したうえで、相談者の了解を得たうえで速やかにその企業に電話や訪問をするなどして制度の利用を促すよう指示しました。 厚生労働省は「企業はできるだけ助成金を活用し、従業員が休みやすい環境を整えてほしい」としています。 外食チェーン大手の「サイゼリヤ」の千葉県内の店舗でパート従業員として働く3

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染防止対策のため、政府による全世帯へのマスク配布を巡り、ツイッター上では1日夜から、安倍晋三首相の地元である山口県の企業がマスク製造を受注するという誤解が広がり、「地元企業への利権」といった発信が相次いでいる。しかし、実際には山口県が県内の幼稚園などに通う子どもたちに配布するために発注したもので、受注した被服メーカーは「子どもたちのためならと思い頑張っている。誤解されて残念だ」と話す。なぜ誤解が生まれたのか、経緯を取材した。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか

新型コロナウイルスの感染者が最も多い世田谷区の担当者は「区内では今のところクラスターは発生していない。感染の分析はまだだが、世田谷区に住んでいる人が多いことが感染者の数に比例して表れているのではないか」と話していて、感染は別の地域で起こっているという認識を示しています。 新型コロナウイルスについて都内で感染者が３番目に多い東京 杉並区の田中良区長は感染拡大で医療現場が崩壊しないよう、軽症の患者をみる医療施設を集約化させるなど国や都の対応を待たずに区内の医療機関の役割分担について近く具体的な対応を示すことにしています。 田中区長は先月末の時点で都内で３番目に多い28人が感染していたことについて「先月の３連休あたりから感染者の数が増え始め、非常に危機感を抱いている。すべての感染経路をたどれてはいないが区内の居酒屋やスナックなどの夜の繁華街で感染しているケースが一定程度見られる」と指摘しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、アメリカの保健当局が、すべての国民に対して外出時に顔を覆うよう推奨するかどうかを議論していることが明らかになった。 米紙ワシントン・ポストが入手した米疾病対策センター（CDC）の内部資料によると、普通の布製のマスクでさえ、ウイルス感染のリスクを軽減するのに役立つ可能性があるという。スーパーマーケットでの買い物などの単純作業を行う場合も、公共の場でマスクを着用することで感染拡大の防止につながる可能性があるとしている。

山口県は23日、新型コロナウイルス感染に関する緊急対策を発表した。保育施設に配布するマスクを県内企業に生産委託して確保するなど感染防止策と、2020年度の補助金早期支払いなどによる資金繰り支援策の強化が柱。すでに実施中のコロナ対策も合わせた事業費の総額は5億4900万円になる。マスクは特に未就学児向けの確保が難しくなっているため、制服や白衣を製造販売する県内企業に布製マスク12万枚の生産を委託

日本に在留する外国人は、永住者を含め293万人。増加する技能実習生や留学生、そして、ちょうど１年前に新設された「特定技能」の在留資格。日本の人手不足を解消する役割を期待された人たちも、新型コロナウイルスの影響で状況が一変し、いま苦境に立たされています。 外国人材の受け入れ拡大から１年の厳しい現実。制度が進まないことへの戸惑いや「こんなはずじゃなかった」という嘆きが広がっています。 （ハノイ支局 道下航 / ネットワーク報道部 和田麻子 鮎合真介）

下関市立大学内部告発者様へ 「下関市立大学　取材担当記者様」宛てのお手紙をいただき、心より御礼申し上げます。名前のわからない匿名のあなたへ、こちらから連絡をとる術もありませんので、いただいたお手紙への返事をしたためた次第です。 しっかりと熟読させていただきました。そして率直に感じたことは、あなたは下関市立大学の教員に非常に憎悪を抱いておられる方で、その立場は教員ではないのではないか？　ずばり大学経営側の人間なのではないか？　という事でした。それもこれも、名前を名乗っていただけないので想像するほかないのですが、縷々（るる）書かれておられる内容を読み進め、最後のオチで「なるほど」と思ったのです。この間、問題にされてきた「市長による大学私物化」を「９割の教員による大学私物化」へとすりかえ、陽動したいという思いがひしひしと伝わってくるものだったからです。こうした文章を書ける人物は誰か？　その感情は

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻なマスク不足が続く中、安倍首相は3月28日の会見で、新たに全国の小中学校にもマスクを配布すると表明した。菅官房長官も「引き続き政府一丸となってマスクの供給拡大に向けて最大限の努力をしていきたい」と述べているが、政府はどのような手を打っていて、マスクが店棚に豊富に並ぶのは実際いつになるのだろうか。 この記事の画像（5枚） 「需要が青天井」政府の苦悩 供給量を増やしても、なぜマスクが手に入らないのか。政府関係者は「需要が青天井になってしまっている」と苦悩を語った。 例年、マスク需要のピークは花粉症シーズンの3月で、その量は5.5億枚だという。政府は、1月時点で国内メーカーに対しマスク増産を要請したほか、マスク製造設備を新たに導入する場合の補助金制度を設けたことで国内の製造量が増え、中国からの輸入再開も相まって3月の供給量は約6億枚となった。さらに菅官房長官は2