去年７月、「京都アニメーション」のスタジオが放火され、36人が死亡した事件で、現場となった第１スタジオの解体工事が28日、終了しました。 去年７月、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第１スタジオが放火された事件では、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。 会社側は全焼した現場の解体を決め、去年11月から作業が行われてきましたが、28日、解体工事が終了しました。 建物があった敷地はさら地となり、周囲はフェンスで覆われていました。 第１スタジオの跡地をめぐっては、遺族の一部から慰霊の場にしてほしいという声が上がる一方、地元の町内会からは不特定多数の人が訪れるため、慰霊碑などを整備しないよう求める意見も出ています。 京都アニメーションは28日、「第１スタジオは社員一同の心の中にあり、思いを大事にして歩んでいきます。跡地は当面、現状のままとする予定ですが、安全および防犯の観点から、

“無制限ルーター”のトラブルはなぜ起きた？　サービスの仕組みと障害の原因に迫る：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） データ通信を容量無制限で利用できる――そんなうたい文句のWi-Fiルーターサービスに、相次いでトラブルが起った。ITmedia Mobileにも詳報が掲載されているが、3月にはグッド・ラックが展開する「どんなときもWiFi」に通信障害が発生。通信速度が大幅に低下した上に、4月3日には、サービスの提供を中止している。 →クラウドSIMを使った「容量無制限」ルーターで障害　一体何が？ →「どんなときもWiFi」が新規受付を停止　「サービスの安定供給のため」 同様に、MVNOのエックスモバイルが提供する「限界突破Wi-Fi」もトラブルに見舞われ、4月1日からは、使い放題を撤廃。1日10GB以上の利用で速度が128Kbpsに落ちる制限をかけたうえで、既存のユーザーに対し

八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後４時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、ＣＴ検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。ＰＣＲ検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場

実業家の堀江貴文氏（47）が27日、住民票のある北海道・大樹町民を辞めると自身のツイッターで表明した。現地にはロケット発射場があり、堀江氏が出資する北海道の宇宙ベンチャー企業、インターステラテクノロジズが民間ロケットの発射実験を行う拠点となっていた。5月2日には小型ロケット「MOMO」5号機を打ち上げると発表されている。 堀江氏は27日に「今日すごく嫌なことされたので大樹町民やめます」とつづり、翌28日未明には「どの町に住民票うつそうかなぁ。やっぱり決断力があってノイジーマイノリティに屈しない首長がいる町がいいなぁ」と転出届を出す意向を示した。住民票を移す具体的な理由は明らかになっていない。 大樹町に住民登録したのは2015年12月。同町は帯広市の南方にあり、人口は今年3月末の時点で5462人。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは

アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。 2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。 この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。 映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。 アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄

「MOMO５号機」打上げ情報（打上げ延期） インターステラテクノロジズ株式会社「ＭＯＭＯ５号機」打上げの延期について ４月２８日付けで延期要請を行いましたインターステラテクノロジズ株式会社（以下、同社）による観測ロケット「ＭＯＭＯ５号機」の打上げについて、要請に同意いただき、延期することが決定いたしました。延期の決定にあっては、同社にとって苦渋の決断をしていただいたと思っております。新型コロナウイルス感染症が終息する見込みは立っておりませんが、同社とともに感染拡大防止の対策を取りながら打上げを実施することができる体制づくりを構築していきます。今後も引き続き同社のロケット開発事業について協力・支援を行い、宇宙のまちづくりを推進してまいります。 インターステラテクノロジズ株式会社「MOMO５号機」打上げの延期要請について インターステラテクノロジズ株式会社（以下、同社）が５月２日から５月６日の

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く

バンダイは17日、子会社のシーズ（栃木県壬生町）が、4月末から飛沫防護マスクの生産を開始すると発表した。フェースシールドとも呼ばれ医療現場などで使われるプラスチック製のマスクで、新型コロナウイルスの感染拡大による不足状況に対応する。 バンダイ傘下、おもちゃ・医療機器のメーカー シーズはもともと、バンダイナムコグループでおもちゃや文具などの生産を担当。ガンダムのプラモデルなども製造しているという。加えて医療機器やエレクトロニクス製品のOEM（受託製造）も手掛けている。それらのノウハウを飛沫防護マスク製造に生かすという。 バンダイによると、バンダイナムコグループでこの飛沫防護マスクを生産するのは初めて。一般向けマスクについては、バンダイが子供向けにキャラクターをプリントした製品を手掛けているという。