人工衛星を通じて行われているインターネット通信に、セキュリティー上の弱点があり、通信の中身が漏えいする危険性があるほか、深刻なサイバー攻撃にも利用される可能性があることがわかりました。サイバーセキュリティーの国際会議で実態を報告したイギリスの研究者が対策の必要性を訴えました。 それによりますと、北米からヨーロッパ、中国にかけての地上およそ3万キロの宇宙空間にある放送用の人工衛星18機からの電波を市販のアンテナなどで受信し、独自に開発した方法で、通信データを分析したところ、18機すべてで、暗号がかけられずに通信が行われ、機密情報が見られる状態になっていたということです。 人工衛星を介したインターネット通信は、主に、通信基地がない山間部や、海上の船、飛行機などからの通信に利用されていますが、このうち船舶では、入国の際の乗組員と港湾当局とのやり取りで、パスポートの情報が見られたほか、航空機では、

航空機の位置を表示するウェブサイト「フライトレーダー24」に、今は運航されていないはずの「JL123」便が登場し、ネット上で臆測が広がった。「JL123」は、単独機の事故としては世界で最も多い520人が犠牲になった1985年8月12日の日航ジャンボ機事故で、事故機がつけていた便名だ。 日本航空（JAL）では、整備作業の際に何らかの便名を設定する必要があり、その際に「0123」を使用したと説明している。だが、慰霊の日を1週間後に控える中での出来事でもあり「お騒がせすることとなり、大変申し訳ありません」と陳謝。便名設定時のルールを定めて再発防止を図る。 「整備作業上の理由で任意の便名を設定する必要があったため」... 「JL123」が出現したのは、2020年8月5日の23時56分から6日の0時22分まで。5日夕方に「JL712」としてシンガポールから成田空港に戻ってきたJAL所属のボーイング7

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

レバノンの首都ベイルートで、大規模爆発の被害を受けた建物（2020年8月5日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【8月6日 AFP】レバノンの首都ベイルートで4日発生した大規模爆発の原因とされる大量の硝酸アンモニウムは、少なくとも6年間、港の倉庫にぞんざいに保管され、いつ爆発してもおかしくない状態だった。 治安当局筋によると、保管されていた硝酸アンモニウムの爆発の威力は、TNT火薬少なくとも1200トンに相当する。地震のような揺れを伴う大爆発で街の大半が破壊されたのも不思議はない。 複数の治安当局者がAFPに語ったところによれば、レバノンの港湾当局と税関職員は、ベイルート港に硝酸アンモニウムが保管されていたことを知っていた。しかも、昨年になって治安当局が調査を開始し、倉庫から硝酸アンモニウムを移動させるよう求めていたという。 だが、港湾当局はこの警告に耳を貸さなかった。そして、

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、小池知事は、6日午後5時すぎから臨時記者会見を開き、非常に厳しい状況であることに変わりなく、最大限の警戒が必要だとして、ことしのお盆や夏休み期間は都外への旅行や帰省を控えてほしいと呼びかけました。 そして、「お盆や夏休み期間は旅行や帰省のシーズンで、例年だと家族や親族で一緒に過ごす機会が多いが、この夏は都外への旅行や帰省を控えていただきたい。離れて暮らす家族や親族とは電話やオンラインなどを通じて話していただきたい」と呼びかけました。 さらに、「ことしの夏はコロナに打ち勝つことが最優先となる夏だ。1日も早く安全・安心の生活を取り戻していきましょう」と述べました。 そのうえで、ことしの夏は「特別な夏」だとして大切な家族や医療現場を守るためにも、「旅行や帰省」、「夜間の会食」、「遠くへの外出」を控えてほしいと呼びかけました。 また、今後、状況がさ

「この原作をマンガ化しようと考えた作家がいるとは想像しなかった。瞠目する。原作者の慧眼をもって、酷寒のロシア戦線での女性の洗濯兵と狙撃兵の異形をあぶり出した辣腕には敬意を表したい。それをマンガ化した作者の蛮勇にも脱帽する。男性の政治家と経済人たちの必読の書である。女たちは美しくも切なく強靭であったのは事実なのだ。」――本作の単行本第１巻が発売された際、『機動戦士ガンダム』『Gのレコンギスタ』を手掛ける富野由悠季監督が熱い檄文を寄せた。今回は著者の小梅けいとと監修の速水螺旋人をまじえて、本書にかける思いを語り合っていただいた。 速水　ありがたい言葉をいただき、光栄でした。「蛮勇」という言葉は、作品をお手伝いしている僕の立場からも、ふさわしい言葉だなと思っていました。富野監督からご覧になっても「蛮勇」に見えるのだなと、あらためて実感しました。 ──富野監督は、この帯文にどのような思いを込められ

デカール貼りに使えるケミカル類やツールを紹介しまくっているnippperですが、それはオレがデカール貼るのが好きだから。で、今回はハイキューパーツさんから「試してみてちょ」とサンプルをいただき、ここ数週間使いたかったのに我慢していた（めっちゃ楽しみだったので、ちゃんと時間をかけてレビューしたかった）ツールをお届けします。結論から言います。デカール貼りの達人になりたかったら、いますぐ買いましょう。 ▲取り出しましたるはこの如意棒。 このデカールスキージー、金属製の軸の両端に超高密度の樹脂製スポンジが装着されています。感触としては硬いマシュマロみたいな雰囲気です。デカールを貼るときに、この硬いマシュマロでパーツ表面との間に入った水を追い出すためのツールです。 ▲片方は円柱形。中心に金属軸が貫通していてマシュマロが変形しないようになっています。 ▲もう片方は斜めに切り落とした円柱。芯は先端まで到

（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、米国内でメチルアルコール（メタノール）を使った手指消毒剤を飲み込む事故が報告され、４人の死者も出ていることを明らかにした。 ＣＤＣは報告書の中で、アルコール消毒剤を飲用してはいけないと改めて警告した。 報告書によると、アリゾナ州とニューメキシコ州で５月から６月にかけ、２１～６５歳の大人１５人が手指消毒剤によるメタノール中毒で病院に収容されたことが分かった。 ＣＤＣは６月末に両州の保健当局から連絡を受け、中毒センターに入った通報６２件の記録を調べた。 入院した１５人のうち、院内でけいれん発作を起こした患者は６人、退院した時点で視覚障害が残った患者が３人いた。４４歳の男性は消毒剤を飲んだ数日後に受診し、６日間入院。退院時にはほぼ視力を失っていたという。 患者らが消毒剤を飲んだ理由についての情報はない。ＣＤＣは子どもの誤飲とは別に、大人は酒代わりに

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レバノンの首都ベイルートで4日起きた大規模な爆発の衝撃は、当時、キリスト教の教会で行われていたインターネット中継にも、とらえられていました。

埼玉県内の女子高校生をワイヤーロープで巻きつけ、自宅に監禁したとして、横浜市の会社経営者が逮捕されました。 女子生徒はゲーム機の通信機能を使って警察とメールで何度かやりとりし助けを求めたということで、警察は詳しいいきさつを調べています。 横浜市鶴見区の会社経営、後藤弘泰容疑者（４４）は５日、横浜市内にある自宅のマンションの部屋に埼玉県内の公立高校に通う女子生徒を監禁した疑いで逮捕されました。 警察によりますと女子生徒にけがはないということです。 後藤容疑者は女子生徒とＳＮＳで知り合い、捜査関係者によりますと先月４日に東京・新宿で待ち合わせたあと自宅に向かったということです。 これまでの調べで、自宅では女子生徒から携帯電話を取り上げたうえで、ワイヤーロープを巻きつけて部屋の鉄パイプと結び、逃げられないようにしていましたが、女子生徒が今月５日の夕方、ゲーム機の通信機能を使って埼玉県警にメールで

（株）アクアマリン（TDB企業コード：751004567、資本金2800万円、東京都千代田区神田須田町2-3-16、登記面＝東京都板橋区若木1-17-19、代表鍋田洋子氏、従業員16名）は、8月3日に東京地裁へ自己破産を申請、4日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は石田周平弁護士（東京都港区虎ノ門1-14-1、弁護士法人琴平綜合法律事務所、電話03-6457-9385）ほか1名。 破産管財人は尾原央典弁護士（東京都千代田区霞が関1-4-1、関口総合法律事務所、電話03-3503-8777）。債権届け出期間は9月1日までで、財産状況報告集会期日は11月6日午後2時30分。 当社は2011年（平成23年）10月に設立。人気アニメキャラクターのフィギュアを中心に、缶バッジ、チャーム、キーホルダー、マイクロファイバータオルなどグッズ類の販売を手がけていた。製造については、フィギュ

新型コロナウイルスの感染者が急増している先進国は「トランプを支持する米国の一部と日本くらい」としてシェアされたグラフがTwitterで拡散している。 このグラフは一見すると、各国に比べて日本の感染者数が突出しているように見えるが、「ミスリード」であるとの指摘が相次いでいる。グラフの縦軸の値が、日本とそのほかの国で10倍以上も異なるからだ。 シェアした医師は「実数ではなく推移を比較したもの」としているが、別の医師や専門家からは「科学者として絶対にやってはいけないこと」との批判もあがっている。 グラフをシェアしたのは、内科医でNPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師。野党の推薦で、新型コロナウイルスに関する参議院の公聴会に出席した経験もある。グラフは8月3日、以下のような文言とともにツイートされた。 「真夏の北半球でコロナが急増している先進国は、トランプを支持する米国の一部と日本く

産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による上記の件ですが、これまで1か月ほど、産経新聞とやりとりを続けてまいりましたが、質問に対する回答を含め一切の対応を打ち切る旨のご連絡を頂きました。 まず私から産経新聞への問い合わせの前提として、佐々木類氏の当該記事の問題点を列挙します(2020年8月6日更新分1)。 1. 佐々木類氏からの取材依頼メールに対し、私は断りの返信をし、佐々木類氏もその旨了解の

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税