屋久島での墜落死亡事故により、運用が一時停止されているV-22オスプレイだが、米国が同機の調達を終了する方針を固めたと報じられた。これによって、2026年に最終号機が納入された後、メーカーのオスプレイ生産ラインは閉鎖される。 屋久島での墜落死亡事故により、運用が一時停止されているV-22オスプレイだが、米国が同機の調達を終了する方針を固めたと報じられた。これによって、2026年に最終号機が納入された後、メーカーのオスプレイ生産ラインは閉鎖される。 生産終了の理由は、既に予定調達機数が満たされ、 ・米軍が追加調達を行う意向がない ・外国による注文も獲得できていない ことだという。米軍以外にオスプレイを採用したのは、 「日本の陸上自衛隊だけ」 となる。量産型のオスプレイには、 ・海兵隊向け：MV-22B ・空軍向け：CV-22B ・海軍向け：CMV-22B があるが、機体システムは基本的に同一

近年、サイクルツーリズム（自転車を活用した観光）が地方自治体で推進されている。 自然の豊かな観光地を有する地方自治体の観光振興策のなかには、サイクルツーリズムの振興策が含まれていることが多い。主に ・サイクリングルートの整備 ・ルートマップの作成など周知のための広告活動 ・サイクリングサポート施設の整備 ・サイクリングイベントの開催・大型イベントの誘致活動 ・サイクルガイドによるサイクリングツアーの実施 などである。しかし、それほど国内でサイクリングレジャーが盛り上がっているのだろうか。 「都市部での交通手段」としての利便性スポーツ自転車の市場規模トレンド。「レジャー白書」より（画像：日本生産性本部）　日本生産性本部の「レジャー白書」によれば、2021年のスポーツ自転車の市場規模は2680億円であり、販売が伸びた前年の2710億円からは減少したものの、2005（平成17）年からおおむね増加

「ラウンドアバウト」、あるいは「環状交差点」と呼ばれる交差点がある。メリットが多いのに日本で浸透しないのは、なぜなのだろうか。 「ラウンドアバウト」、あるいは「環状交差点」と呼ばれる交差点がある。イギリスで研究が進められ、1990年代から運用開始、その後ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどで普及していった。日本での本格的な運用は2014年からとなっている。 ラウンドアバウトにはメリットが多く、国によってはかなり浸透しているらしいのだが、日本で浸透しているとはお世辞にも言い難い。日本でラウンドアバウトが普及しないのはなぜなのか。普及していくために何が足りないのかを考えたい。 まず、ラウンドアバウトについて簡単に説明する。ラウンドアバウトはドーナツ形の交差点で、信号を必要としない。真ん中に「中央島」と呼ばれる円があり、この周りを「環道」という道がぐるりと囲んでいる。この環道に徐行、かつ左折

赤字ローカル線の存廃が大きな問題となっているが、すぐにトラック輸送へ転換すればいいとはいえない事情がある。なぜなら、鉄道は「有事」の際の重要なインフラでもあるからだ。 北海道新幹線の札幌延伸にあたり、函館本線はJR北海道から経営分離される。並行在来線となる区間のうち、小樽～長万部間は廃止が決定した一方で、函館～長万部間の扱いについては、まだ議論が続いている。 なぜ続いているのか。それは、旅客に期待できないものの、本州と北海道を結ぶ 「貨物列車が運行している」 ためだ。貨物列車による輸送は北海道から出荷される農産物の約3割を担っており、また、北海道へ運ばれる生活必需品も貨物列車に大きく頼っている。 貨物列車を運行するJR貨物（東京都渋谷区）では、北海道発着貨物が全収入の 「約8分の1」 を占めている。JR貨物は自社で線路を所有せず、線路使用料を払って貨物列車を運行している。そのため、国は存続

新空港線（蒲蒲線）の整備事業で、東京都大田区が都と費用負担で合意したことが発表された。しかし意義はグランドデザインが見えてこない。 JR・東急電鉄の蒲田駅と京急電鉄の京急蒲田駅を結ぶ蒲蒲線（新空港線）の整備事業で、東京都大田区が都と費用負担で合意したことが発表された。 大田区では2022年度中に第3セクターを設立し、2035年の開業を目指す。これまで長きに渡り、建設構想だけが存在した蒲蒲線。本当に実現するのだろうか。 今回発表された計画によると、蒲田駅に乗り入れる東急多摩川線を蒲田駅と矢口渡駅の間で地下化し、地下に新設された東急蒲田駅から京急蒲田駅まで線路を延ばすという。総事業費は1360億円。国と都区、第3セクターの三者で3分の1ずつ負担する。1日の利用者数は約5万7000人を見込み、開業17年後には黒字化するとされている。 蒲蒲線の構想は1987年から蒲蒲線の概要（画像：大田区）　東急

国内でも少しずつ認知度が高まっているものの、本格的な定着にはまだ時間が掛かりそうな「電動キックボード」。普及を阻むものは何か、仏パリとの比較から検証する。 電動キックボードをスマートに乗りこなし、街を駆けめぐる。利用者の多くは地元の若者で、市街地のあちこちに駐輪された電動キックボードを気軽に利用している――。筆者はそのような光景を3年前の2019年に訪れた仏パリで見て、電動キックボードが自転車とともに都市のモビリティとして定着しつつあると感じた。 いっぽう東京は、電動キックボードの導入で一歩出遅れた。公道における走行実証実験は始まったものの、通行の安全性や利用者のマナーが疑問視されている。定着するにはまだ時間がかかりそうだ。 なぜパリと東京では、これほど状況が異なるのか。結論から言えば、その理由は自転車移動空間の整備状況の違いにある。では、なぜその違いが生じたのだろうか。その理由を両都市の