【読売新聞】　山沿いの住宅が被災する土砂災害の頻発を受け、広島県は今年度から、災害の危険性が高い地域への居住制限を強化する。土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）がある「市街化区域」を「市街化調整区域」に変更し、住宅開発を抑制する。２

【読売新聞】　ＪＲ九州高速船（福岡市）が、博多と韓国・ 釜山 （ プサン ） を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）で浸水が発生していることを隠して３か月以上運航を継続していた問題で、親会社のＪＲ九州の松下琢磨・取締役常務

【読売新聞】　ＪＲ九州高速船（福岡市）が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）で浸水を把握しながら、３か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のＪＲ九州は１３日、ＪＲ九州高速船の田中渉・代表取締役社

【読売新聞】　【ニューデリー＝浅野友美】バングラデシュの国営通信ＢＳＳによると、同国のモハンマド・シャハブッディン大統領は５日夜、抗議デモの激化でシェイク・ハシナ首相が辞任したことを受けて行ったテレビ演説で、暫定政権を早期に発足させ

【読売新聞】　札幌市の第３セクター「札幌ドーム」は１９日、札幌ドームのネーミングライツ（命名権）の売却先が、大和ハウス工業（大阪市）に決まったと発表した。名称は「大和ハウス　プレミストドーム」となる。 契約期間は今年８月１日から２０

【読売新聞】　【バトラー（米ペンシルベニア州）＝淵上隆悠】米ペンシルベニア州バトラーで１３日夕（日本時間１４日朝）に開かれていた米共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）の集会で、トランプ氏の演説中に複数の発砲音が響いた。トランプ

【読売新聞】　海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）は８日、香川、兵庫両県の沖合で塗料の入った缶などを不法投棄したとして、潜水艦救難艦「ちはや」の海曹長（５４）と３等海曹（３１）を免職、海士長（２７）を停職１２か月の懲戒処分にした。

【読売新聞】　東京都知事選（７月７日投開票）に関する読売新聞の世論調査で現職の小池百合子氏が先行する情勢が明らかになり、小池氏を自主支援する自民党内で 安堵 （ あんど ） 感が広がった。蓮舫氏は無党派層の取り込みに苦戦し、全面支援

【読売新聞】　自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた

【読売新聞】　鹿児島県警が異例の事態に揺れている。国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕された県警前生活安全部長が、県警トップの本部長が不祥事を 隠蔽 （ いんぺい ） しようとしたと訴え、本部長らは全面的に否定する展開となってい

【読売新聞】　共同通信社は１７日、１６日に投開票された沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報道したが、実際の結果が異なり、誤報になったことを明らかにした。

【読売新聞】　今月２０日に告示を迎える東京都知事選（７月７日投開票）は、立候補者が過去最多だった前回２０２０年の２２人を大幅に上回ると見込まれている。各地の選挙管理委員会は候補者の選挙ポスターを貼る掲示板の設置を進めているが、担当者

【読売新聞】　東京都内でネズミ被害の相談件数が１０年前に比べ約２倍と急増している。飲食店の生ゴミや摘み残した果樹などが要因とみられる。駆除業者などでつくる都ペストコントロール協会（千代田区）では、衛生管理の徹底や、ネズミの生息しにく

【読売新聞】　ＬＲＴ（次世代型路面電車）「ライトライン」を運営する「宇都宮ライトレール」は、２０２３年度の決算概要を発表した。同年８月２６日の開業からの約７か月間で、最終的なもうけを示す当期純利益は５６９７万円と、当初計画で見込んだ

【読売新聞】　栃木県那須町で２０１７年３月、県高校体育連盟主催の登山講習会に参加していた高校生ら８人が雪崩に巻き込まれて死亡した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた引率教諭ら３人に対し、宇都宮地裁は３０日、雪崩の発生は予見可能だった

【読売新聞】　３０日午前８時４０分頃、陸上自衛隊の北富士演習場（山梨県富士吉田市など）で、訓練中に隊員が投げた 手榴弾 （ しゅりゅうだん ） が爆発した際、飛んできた破片が別の男性隊員の首などに当たった。隊員は甲府市内の病院に搬送

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

【読売新聞】　政府は今夏にも、医療機関などの重要インフラ（社会基盤）事業者や大学・研究機関に対し、サイバーセキュリティーを強化するサービスの無償提供を始める。情報を抜き取るマルウェア（悪意のあるプログラム）などが仕込まれた悪性サイト

【読売新聞】　今年２月に実施された早稲田大（東京都新宿区）の一般入試で、試験問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験時間中にＳＮＳで流出していたことがわかった。警視庁は近く、不正に解答を得るために問題を外部に送信した

【読売新聞】　岡山市教育委員会は１４日、インターネットで自身の歌声を５年にわたってライブ配信し、地方公務員法に違反する副業収入約１６２万円を得ていたとして、市立小学校の２０歳代の女性講師を戒告の懲戒処分にした。女性講師は同日付で依願