新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない中、埼玉県は十七日、新たな医療対策を発表した。容体が急変してもなかなか入院できない自宅療養者のために「酸素ステーション」を設置するほか、宿泊療養施設を臨時の病院として重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を実施できるようにする。県は、現状のペースで感染拡大が続いた場合、今月末には一日の感染者数が三千人程度まで増えるという試算も公表した。（飯田樹与） 県内の新規感染者は十七日まで十五日間連続で千人を上回り、十六日現在で患者数は二万一千六十四人に上る。このうち入院できているのは千百六十九人で、自宅療養者が一万四千八百八十一人に上る。県は、現在の水準で今月末まで感染者が増えると、一日の新規感染者数は約三千人、全体の患者数は約四万人になるとした。 このままのペースが続けば、自宅療養中や宿泊療養施設内の患者は容体が悪化し酸素吸入が必要になっても、入院まで時間がかかる

東京都の新型コロナウイルス感染拡大が「災害級」と言われる中、重症化リスクを抱える選手もいるパラリンピックは安全に開催できるのか。東京五輪に引き続き、政府や大会組織委員会では再延期や中止を巡る議論がされず、東京パラリンピックは東京、埼玉、千葉、静岡の１都３県の全会場で原則無観客での開催が決まった。　（原田遼、原昌志、飯田樹与）

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合に

県などは31日、新型コロナウイルスに感染した川越市の70代女性1人が死亡、新たに1036人の感染が確認されたと発表した。県内の1日の新規感染者が千人を超えるのは初めて。それまで最多だった7月28日の869人を167人上回り、過去最多を更新した。345人だった前週土曜日の24日から、1週間で新規感染者数は3倍以上となった。埼玉は2日から全域が緊急事態宣言の措置区域となる。東京五輪が開催される中で「第5波」といわれる感染拡大に歯止めがかからない状況だ。

「要請があれば、速やかに判断したい」。七月二十九日、参議院内閣委員会での西村康稔経済再生担当相の発言だ。この日は埼玉、千葉、神奈川の三県知事が、連名で新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令を政府に要請すると報じられていた。現場の危機感を受け、政府としても早急に対応する姿勢を示した形だが、本当に危機感が伝わっていたのか疑問符がつく。 県関係者によると、県は当初、四連休中の感染者の急増を受け、連休明けの二十六日にも政府に要請する考えだった。しかし、政府側は「入院調整が深刻な状況ではない」などとして宣言発令に消極的で、調整が付かなかったという。結局、三県で要請した二十九日までに感染の勢いは増し、県内の新規感染者数は八百人台まで跳ね上がった。 「現場のスピード感覚は、政治の世界の議論とは全然違う。早急にやってほしい」。要請に当たり、大野元裕知事は語気を強めた。対応の遅れは感染者の急増、それによる医療

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