新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳

ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の9日未明、G7＝主要7か国のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。 オンライン会合は、日本時間の9日午前0時から1時間余り開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。 この中で、岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど、普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない」と述べました。 そして、資産凍結の対象におよそ140人の個人を追加したことをはじめとするロシアへの制裁措置や、ウクライナや周辺国に対する支援の実施状況を説明し、G7が連携して対応を強化していくことが重要だという認識を示しました。 そのうえで、「エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何

岸田総理大臣は8日夜、記者会見し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置を発表しました。ロシアからの石炭の輸入やロシアへの新規の投資を禁止するなどとしています。 この中で岸田総理大臣は「ロシアによる残虐で非人道的な行為がキーウ近郊のブチャのみならず、ウクライナ各地で次々と明らかになっている。ロシアはこれまでも民間人の殺害や原子力発電所に対する攻撃など重大な国際人道法違反を繰り返してきた。断じて許されない戦争犯罪だ」と述べました。 そのうえで「ロシアによる非道な行為の責任を厳しく問うていかなければならない。わが国としてICC＝国際刑事裁判所による捜査や国連による独立した調査を支持する」と述べ、ICCへの分担金の支払いを前倒しで行うなどして捜査を後押しする考えを示しました。 追加制裁 具体的には ▽ロシアからの石炭の輸入を禁止するほか ▽機械類や一部の木材、ウォッカなどの輸

ロシア軍はウクライナ東部などで攻撃を続け、マリウポリでは住民を安全に避難させられるかが課題になっています。 一方、首都キーウ近郊ではウクライナ軍が複数の町を奪還するなど戦闘の主導権を握っているとみられますが、ロシア軍は撤退する際に地雷を設置しているとして、ウクライナのゼレンスキー大統領は住民たちに戻らないよう呼びかけています。 ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化し、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。 ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「ウクライナの軍事インフラの大部分を破壊した。軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。 またロシア軍が包囲し

保守分裂の構図となった長崎県知事選挙は、新人で医師の大石賢吾氏が4期目を目指した現職をわずか500票余りの差で破り初めての当選を果たしました。 大石氏は39歳で、現職の知事では全国で最年少となります。 長崎県知事選挙の開票結果です。 ▽大石賢吾、無所属、新。当選。23万9415票。 ▽中村法道、無所属、現。23万8874票。 ▽宮沢由彦、無所属、新。4万6794票。 自民党県連と日本維新の会が推薦した新人の大石氏が、立憲民主党県連と国民民主党県連が支持し、4期目を目指した現職の中村氏をわずか541票の差で破り初めての当選を果たしました。 大石氏は39歳。 現職の知事では全国で最年少となります。 医師で厚生労働省の技官などを務めました。 今回の選挙で自民党県連は大石氏を推薦しましたが、所属する半数近くの県議会議員は現職の中村氏を支援し、保守分裂の構図となりました。 選挙戦で大石氏は世代交代に

衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の

2月のクーデターから半年、ミャンマー軍は1000人以上（8月23日時点）の市民を殺害し、その数は日を追うごとに増加しています。一体なぜ軍はそこまでの弾圧を続けるのか。ミャンマーの国連大使や、軍を離反した元将校たちへの取材から、その背景には、軍が守ろうとしているという「巨大な利権構造」が存在することが明らかになってきました。私たちは、リークされた軍の機密文書を解析。そこから見えてきたのは、軍が巨大な複合企業を有し、その株式の配当が軍の幹部や軍組織に流れているという実態でした。 （NHKスペシャル「混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」取材班） 市民たちはこれまで、軍によるクーデターに対して、非暴力を掲げて平和的な抵抗運動を行ってきました。 しかし軍は、そうした市民たちを武力で抑え込み、弾圧の実態をSNSなどで世界に発信しようとする市民に対して、情報統制を強めてきました。 メディアに対する圧力も強

沖縄県では、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、うるま市の医療機関で大規模なクラスターが発生し、これまでに入院患者64人が死亡したことがわかりました。 沖縄県うるま市にある、うるま記念病院では、先月中旬、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に職員が感染したことが分かり、その後、感染が急速に広がって、県内では過去最大規模のクラスターが発生しています。 沖縄県によりますと、これまでに入院患者173人、職員26人の、合わせて199人の感染が確認されていて、感染した入院患者のうち64人が死亡したということです。 病院によりますと、先月中旬に職員のほか入院患者でも感染が確認され、それ以降、感染者とそれ以外の患者の病室を分ける措置をとってきました。 しかし、先月30日までに5人の死亡が確認され、その後も感染した患者の死亡が相次いで、今月11日の時点では42人の死亡が確認

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合に

東京都に緊急事態宣言が出されてから１２日で１か月です。 都は、対策を強化しましたが、感染確認の７日間平均は５倍余りに急増し、入院患者や重症患者も過去最多を更新するなど、宣言の効果は見られず急拡大が続いています。 先月１２日に都に４回目の緊急事態宣言が出されてから、１か月になります。 都は、酒を提供する飲食店に休業を要請しているほか、不要不急の外出の自粛を強く呼びかけるなど対策を強化しましたが、感染の抑え込みにはつながらず宣言の効果は見られません。 感染確認の７日間平均は、１１日時点でおよそ３９８３人で、宣言初日の先月１２日の５.３倍に急増しています。 これに伴って、医療提供体制はひっ迫していて、１１日時点で入院患者は過去最多の３６６７人で、宣言初日の１.９倍、都の基準で集計した重症患者も過去最多の１９７人で３.６倍になりました。 入院の調整も難航していて、１１日時点で自宅療養をしている人は

新型コロナウイルスへの感染が国に報告された人のうち、自宅で亡くなった人は、ことし1月から6月までの半年間で84人いました。専門家は、自宅で療養中に容体が悪化した場合に対応できる体制を整えることが欠かせないと指摘しています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の情報を全国の自治体や医療機関から集約するシステムを使って、亡くなった場所が「自宅」と登録されているケースを集計しています。 それによりますと、ことし1月から6月末までの半年間で感染が報告された人のうち、自宅で亡くなった人は全国で84人でした。 年齢別では、 ▽20代が1人 ▽30代が3人 ▽40代が1人 ▽50代が7人 ▽60代が11人 ▽70代が24人 ▽80代が36人 ▽年代不明が1人でした。 感染の報告から亡くなるまでの日数は、 ▽報告の時点で、すでに亡くなっていたのが5人 ▽感染が報告された日が4人 ▽翌日から9日後まで

アメリカ軍北部訓練場のゲートの前に鉄くずやガラスなどを置き業務を妨害したなどとして、沖縄県警は3日、県内に住むちょう類研究者を威力業務妨害などの疑いで書類送検しました。一方、研究者はNHKの取材に対し、空き缶などは訓練場の跡地に廃棄されていたアメリカ軍のものだなどと訴えていて「今回の強制捜査は不当だと考えています」としています。 問題とされたのは沖縄県内に住むちょう類研究者の宮城秋乃さん（42）が、ことし4月、アメリカ軍北部訓練場のゲートの前に鉄くずやガラスを置いた行為などです。 沖縄県警は宮城さんが関係者の業務を妨害していて、繰り返し警告や指導をしたものの従わなかったとして3日、威力業務妨害などの疑いで書類送検しました。 一方、宮城さんはこれまでのNHKの取材に対しゲートの前に空き缶などを置いたとしたうえで、それらはこれまでに一部が返還された訓練場の跡地に廃棄されていたアメリカ軍のものだ

コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大

プロ野球とサッカーJリーグの新型コロナウイルス対策連絡会議が開かれ、プロ野球の斉藤惇コミッショナーは選手へのワクチン接種の有無で、これまでに設けたルールの見直しを検討したいとする考えを示しました。 斉藤コミッショナーはJリーグや専門家との対策連絡会議のあとの会見で、選手へのワクチンの接種が進む中で接種した選手と接種していない選手への対応について、濃厚接触者に認定された場合などに、これまでに設けたルールの見直しなどを検討したいとする考えを示しました。 そのうえで「少し時間をかけないといけないが、ルール化の準備を急ぎたい」と述べました。 また、Jリーグの村井満チェアマンは「私も基本スタンスとして全く同じだと表明した。ワクチンを打った人が例えば濃厚接触の関係でいえば、合理的説明がつくのであれば、その対象から緩和していくのが当然だと思う」と述べました。 あわせて村井チェアマンは国や地方自治体が示す

20年ぶりに新人どうしの争いとなった兵庫県知事選挙は、自民党と日本維新の会が推薦した元大阪府財政課長の斎藤元彦氏が初めての当選を果たしました。 兵庫県知事選挙の結果です。 ▽斎藤元彦、無所属・新。当選。85万8782票。 ▽金沢和夫、無所属・新。60万728票。 ▽金田峰生、無所属・新。18万4811票。 ▽中川暢三、無所属・新。14万575票。 ▽服部修、無所属・新。4万6019票。 県政の刷新を訴え、自民党と日本維新の会が推薦した元大阪府財政課長の斎藤氏が、初めての当選を果たしました。 今回の選挙は、5期務めた井戸知事の引退表明で20年ぶりに新人どうしが争い、斎藤氏と、井戸知事が全面的に支援した前副知事の金沢氏による事実上の一騎打ちとなりました。 自民党は、斎藤氏を推薦したものの、県議会議員の多くは、金沢氏の支援に回り、分裂選挙となりました。 斎藤氏は、「県政を刷新し新しい兵庫を若い世

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。