肝心の対象店舗が少ない…? ただし課題もあります。政府のキャンペーンの対象となる中小店(中小企業者のうちの小売業)は、資本金5000万円以下、従業員50名以下の企業となりますが、この条件を満たす店舗の参加がまだ少ないということです。 経済産業省が目標とする中小店は、全国で200万店あるといわれます。その中でこのキャンペーンに手を挙げているのが8月末時点でわずか50万店と、全体の4分の1ほどしかありません。 都内の商店街にあるお店のほとんどがこの中小店に該当しますが、辞退する店がほとんどだそうです。商店の経営者には年配の方が多いので、「スマホの扱いが面倒だ」という声が未だに強くあるほか、「カードの読み取り機の操作がよく分からない」と敬遠する人も多いようです。 それ以上に障害となっているのが、煩雑な事務手続きです。都内の商店街連合会のある幹部も、「キャンペーンに参加するための提出種類が多岐に渡
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