2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！令和3年9月更新 マイナンバー（社会保障・税番号制度）は令和3年9月1日よりデジタル庁に移転しました。 平成28年1月4日から令和3年8月31日に掲載した情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページにて御覧いただけます。
オープンかプロプライエタリーか、迫られるクラウドの選択
「オープンなクラウド」か「プロプライエタリーなクラウド」か。ユーザー企業は今、その選択に迫られている。ITベンダーの顧客囲み込み戦略を信頼して協業の道に進むのか、ユーザー自らの力で複数ITベンダーのサービスを選択し、組み合わせて利用する道を進むのか、選ばなければならない。どちらが最善な策かはユーザーの置かれた立場とIT部門の能力で異なるが、選択を誤れば無駄な投資になりかねない。 大手ITベンダーは当初、クラウドサービスに慎重な姿勢を見せていた。自社製ハードやソフトの販売に大きな影響を及ぼす恐れがあるからだ。しかし、ユーザーはコスト削減の有効手段として「IT資源の所有から利用へ」という変化に期待をかけた。 クラウドサービスは「3カ月ごとに売り上げ倍増」 そこでITベンダーは2010年初めにユーザー企業にIT資源を所有させる新種のクラウドに力を入れた。プライベートクラウドだ。米国立標準技術研究
開催概要 これから（超高齢社会）の電子政府・電子自治体を考えるシンポジウム
開催概要 プログラム 参加申し込み 会場アクセス プログラム （当日講演資料はpptファイル 一部docファイル） 10：30 (30分) 開会講演 電子行政が創る新しい日本 当日講演資料:400KB 中央大学研究開発機構教授 特定非営利活動法人中央コリドー情報通信研究所理事長 辻井 重男 11：00～12：00 (60分) 電子行政は暮らしや仕事をどう変えたのか？ 韓国電子行政取材班 国立デジタル図書館、 地下鉄編、 食堂編、 ポリコッゲ情報化村、 デジタル新老人運動、 電子投票システム、 ソウル市江南区役所 （全て動画ファイル：YouTubeへ投稿） 韓国 江南電子政府紹介 （老テク研究会） （動画ファイルでYouTubeにリンク） 特別ゲスト 韓国選挙研修院教授 高 選圭（電子選挙専門家） 衆議院議員 野田 聖子（昨年韓国電子自治体を視察） 昼食 休憩 12：00～
総務省｜「新しい成長戦略−原口ビジョンII−」（詳細版）を公表しました。
総務省 総務省の新たな成長戦略である「原口ビジョンII」を発表しました。 今回の「原口ビジョンII」は、昨年12月の「原口ビジョン」をリバイスし、我が国の成長に向けた、より具体的な施策を盛り込んでいるものです。特に、今回のビジョンは、可能な限り具体的な時期と達成すべき目標を数値化しております。また、今回のビジョンでは、(1)経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進、(2)地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築、(3)埋もれている資産の有効活用、等につながる政策を総動員することにより、持続的な経済成長を実現しようとするものです。 今後は、「原口ビジョンII」を実現するための施策を、省をあげて推進していきます。
政府の新IT戦略への期待と不安
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、新しいIT基本戦略である「新たな情報通信技術戦略」を決定した（参考記事）。 内容面で3月下旬に公表した骨子（案）から大きな変更はないが、総務省の「原口ビジョン/同II」や、民主党情報通信議員連盟の参院選向けマニフェスト（政権公約）案に沿った内容なども盛り込まれた。また具体的な取り組みについては、担当府省と実現時期が新たに明記された。5月中に工程表として整理するとともに、関係府省の具体的な連携体制も確立するとしている。 新IT戦略は、(1)国民本位の電子行政の実現、(2)地域の絆（きずな）の再生、(3)新市場の創出と国際展開---の3本柱からなる。ここでは(1)国民本位の電子行政の実現の中でも、「情報通信技術を活用した行政刷新と見える化」に絞って、注目点を見ていく。 これまでのIT投資の総括と教訓を生かした行政刷新 新戦略は、
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す
総務省の原口一博大臣は2010年4月27日、ICTと地域主権の分野における成長戦略のビジョン「原口ビジョンII」を公開した。2009年末に公開した「原口ビジョン」（関連記事）のアップデート版で、2020年以降毎年3％以上の持続的経済成長の実現を目指す中、より具体的な数値目標を書き込んでいるのが特徴だ。 例えば原口ビジョンIIでは新たに、「ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、2020年時点で新たに50兆円規模の電波関連市場を創出」「スマートクラウド戦略の推進により、2015年時点で新たに2兆円のクラウドサービス市場を実現」「2020年までに、デジタルコンテンツ創富力を強化し、グローバル展開等により、10兆円の経済波及効果を実現」といった数値目標を示している。また、「各種番号の有効活用・連携として、社会保障・税にかかわる新たな番号導入を、番号に関する原口5原則（参考資料）に基づき1年
第13回 電子行政が進まない原因と「新・十四カ条」
前回、政府も自治体も、「e-Japan戦略」が打ち出された2001年2月からの約10年間で、IT関係のコストダウンや、ITを使った業務改善や住民サービスの向上が進んでいないことを指摘して、「電子行政が進歩しなかった敗因」を分析しなくてはならないと述べました。 私は、佐賀市役所で行ったIT改革の経験を基に、韓国などの電子行政に大きく差をつけられた日本の電子行政を少しでも前進させるために「日本を二流IT国家にしないための十四か条」を2006年に作成しましたが、その後の4年間の変化と電子行政が進まなかった原因を自分なりに分析して、「新・日本を二流ICT国家にしないための十四カ条（自治体版）」を策定しました。 両者はどこがどう違うのか、新旧対照表をご覧ください（表1）。最も大事なことは第1条と第2条だと考えています。
総務省｜報道資料｜「平成22年度以降に総務省において実施する主要な政策ごとの目標設定等について（平成22年度目標設定表）（案）」に対する意見募集
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「平成22年度以降に総務省において実施する主要な政策ごとの目標設定等について（平成22年度目標設定表）（案）」に対する意見募集
市区町村における業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果（平成19年度） - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
調査票記入要領等 調査票記入要領 [369KB pdfファイル] 調査票 [209KB pdfファイル] 調査結果（Microsoft Excel 形式） 地方公共団体の方 地方公共団体業務用プログラムライブラリ からダウンロードしてください。 地方公共団体業務用プログラムライブラリ URL： http://libsv01.lg-lib.asp.lgwan.jp/ ※アクセスするには、LGWAN接続環境が必要です。 企業、大学及び研究機関等の方 総務省及び当センターが一定の条件を満たしていると認めた場合に、「誓約書」及び「担当者情報」の提出と引き換えに、Microsoft Excel 形式のデータファイルをお渡しいたします。まずは、当センター（rdd@lasdec.or.jp）宛にメールにてお問い合わせお願いします。 誓約書 [26KB docファイル] 担当者情報 [18KB xlsフ
総務省｜地方行政のデジタル化｜施策資料集
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
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