20代の日本人男性4人が韓国で仮想通貨を売った金で金塊を大量に買い日本に出国したと分かった。 京郷新聞が31日に報じたところによると、24日と25日の2日にかけて仁川(インチョン)空港第2ターミナルで1キログラムの金塊68個を持ち出そうとした20代の日本人男性4人が捕まった。日本人が金塊を持って出国し摘発されたのは今回が初めてだ。 調査の結果、彼らは仮想通貨であるビットコインを韓国で売って現金で送金を受け金塊を購入したという。彼らは大量の金塊を購入して金取引所でVIP待遇を受け、正式に付加価値税10%の還付申告までしていた。 仁川税関は彼らが相場差益を狙った金塊の違法搬出容疑で調査を行ったが、「嫌疑なし」の処分で彼らを全員日本に出国させた。 仁川税関関係者は「日本人の金塊購入費用は明らかになったが違法資金ではないため金塊を没収することもできず、仮想通貨に対する法的処罰根拠もなく『嫌疑なし』
ブロックチェーンや暗号通貨に関する前提知識は不要です。お気軽にお読みください。 この記事は、「全人類の口座残高を管理する――(1) Bitcoinの場合――」の続きです。 導入:「残高」はあったほうが良い ブロックチェーンで「残高」を管理しないことの嫌な点 Bitcoinのコアプロトコルが扱うブロックチェーンに刻まれているのは、全世界の全「取引」の履歴であって、そこに「残高」の情報は直接含まれていません。 論理的にはそれで構わないのですが、現実のBitcoinネットワークのノードは、新たな取引の正当性(ちゃんと取引の原資があること)を妥当な時間で検査するため、「UTXOデータベース」というものを管理する必要があります。この「UTXOデータベース」は、実質的にはブロックチェーンから派生的に計算される「残高」情報のようなものです。 この「UTXOデータベース」を管理する実装は容易というわけでも
2度のインシデントが示す安全なシステムへの理解不足勤勉な国民性を持ち、システムの運用を行わせれば確実に仕事をこなすことで世界的にも知られている日本において、Mt. Gox事件に続く、2回目の取引所における大きなインシデントが発生した。筆者は、以前より、日経IT Proの連載「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」(大幅加筆をして書籍『ブロックチェーン技術の未解決問題』として出版)において、ブロックチェーンを用いたシステムにおけるセキュリティ確保の難しさを解説し、スタンフォード大学で行われたブロックチェーンのセキュリティに関するトップの会議であるBlockchain Protocol Analysis and Security Engineering 2017 (BPASE 2017)、IEEE Security & Pricvacy on the Blockhcain(IEEE S&B
Bitcoin Information & Resources What is Bitcoin? Bitcoin is a new form of money that is controlled by no one and is developed as an open collaborative project. Below you'll find enough curated educational resources and information about it that you could spend months sifting through them all. Make sure you have a decent understanding of the system before you store a significant amount of value in
いわゆる「テザー疑惑」が話題ですが、テザーの価格が、ビットコインの急落と緊密に連動していることを示した匿名レポート「テザーレポート」を、統計知識ゼロのぼくが連続ツイートで読んでみました。 テザー疑惑とは 日経新聞(2018/2/1)「中国の人気仮想通貨が落とす影 ビットコインに下落リスク」より抜粋 仮想通貨市場を巡って、海外で新たな火種がくすぶっている。火元は中国で人気のある仮想通貨「Tether(テザー)」。ビットコインなどとは違ってレートが米ドルに固定されているのが特徴だが、裏付けとなるドル資産を持っていないとの疑惑が浮上している。テザーは当局が仮想通貨取引を規制している中国の投資家が仮想通貨を売買するための「抜け道」に使われることが多いとされ、中国人の人気を集めていた。テザーの信用が失われるような事態に発展すれば、仮想通貨市場に流れるチャイナマネーが細る可能性がある。ビットコインなど
Tradingviewでの暗号通貨チャート描画 & Quandlへの接続TwitterでもオススメしているTradingviewですが、興味あるけれど使い方や有料契約のメリットがよく分からないというご相談を頂く機会が増えました。そこで今回は「有料契約のメリット」、「暗号通貨価格チャートの重ね描き」、「Quandlデータへの接続例」を示します。 気が向いたら登録(できれば有料プランを…)してやって下さい。 有料プランのポイント簡単にチャートを描画するだけであれば無料プランで事足ります。ではなぜ私がProプラスを契約しているのか。この点について本節で説明します。 有料契約をする理由は「価格帯別出来高(出来高プロファイル指標)の表示」ならびに「ペアチャート(イントラデイスプレッド)の生成」機能にあります。 価格帯別出来高とは、文字通り「任意価格帯での出来高を表示」するもので、ボックスレンジ、壁、
なぜビットコイン価格は急騰していたのか? 表題を見て「急落」の間違いだろう?と思われるはずです。確かにビットコイン価格は1月16~17日にかけて3~4割もの急落となり、ほかの仮想通貨も同じように(あるいはそれ以上に)急落しました。 ここで急落した理由といっても、(とくに日本で)値動きにつられた新規投資家が大挙参入して身の丈以上に買いすぎていたため、パニックになったとしか言いようがありません。つまりビットコイン価格が急騰していなければ、今回のように急落することもなかったはずです。 そこで表題の「なぜ急騰していたのか?」がはるかに重要となります。 ビットコイン価格は、昨年(2017年)4月に日本の金融庁がお墨付きを与えたように見えたため、1ビットコイン=1000ドル前後から上昇に加速がつきました。そこから何度か分裂騒動や中国など政府の規制強化やジェイミー・ダイモン氏の「詐欺」発言などで一時的に
△表記はSMSの受信ができないことが起こります。(原因不明 出金する際にはSMS認証番号が必要なので注意がひつようです。 korbitの口座開設方法 日本キャリアでのSMS認証不可 その場合はパスポートで代用可 サポートに何度か問い合わせる必要あり coinoneの口座開設方法 日本のキャリアではSMS認証はできません。 韓国の主要携帯キャリアによるSMS認証しか受け付けていません。 ここの開設をあきらめたほうが無難でしょう。 取引口座をアクティブにするには 個人認証が必要なため、パスポートと居住証明書が必要です。 居住証明書には、英文で記載してある銀行の残高証明書が有効です。 無記名口座を使っての取引は今後厳しくなると思われます。 韓国のBitcoin(仮想通貨)口座からウォンの引き出してアービトラージはできるのか Fiatは、韓国国内口座へのウォンの引き出ししか認めていません。 国際送
Bitcoinの取引ソフトには単体の取引所で動作するものから、自動アービトラージ(自動裁定取引)の様な複数の取引所を使うタイプがあります。 今回はプラグインを使い容易に機能や取引所の追加ができるビットコイン自動アービトラージソフトの紹介をします。 日本や海外の取引所に対応できるアービトラージソフト 日本国内の取引所に対応していて、日本語での設定が可能なソフト このソフトには日本国内の取引所 bitFlyer Quoine Coincheck bitbank.cc BTCBox がデフォルトで備わっており、更にプラグインを使うことにより国内外の取引所の追加が可能になっています。 この取引所追加機能を利用することにより、国内のみならず海外の取引所での自動取引が可能になります。 海外取引所Bitfinexの追加プラグインを公開しました。詳しくはこちらのページを参照 動作環境 Mac OS, Wi
経緯 先日仮想通貨取引所のCoin CheckのNEM約600億円が盗まれるという事件が起きました。 その後の対応として日本の17歳JKが追跡用プログラムを作成したということで話題に話題になりました。(実際はJKではないようですが) ハッカーのアカウント監視はじめるか。 — Rin, MIZUNASHI (JK17) (@minarin_) 2018年1月26日 【コインチェック事件】NEM財団所属17歳の天才女子校生ハッカーみなりん氏が流出資金の自動追跡プログラムの開発をして犯人捜査 そこで私も17歳のJKになるために、あるNEMアドレスからの取引を監視し、そのアドレスから送信されたアドレスにもモザイクを送りつけ監視するbotを作成してみました。 環境 Arch Linux Node.js v9.4.0 nem-sdk 1.6.2 動作確認はテストネットのみで行っています。 GitHub
元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は、暗号通貨(仮想通貨)は取引の匿名性ゆえに、マネーロンダリングや脱税などに悪用されやすく、交換事業がこれ以上広がることに対しては、当局側の慎重な姿勢が望まれると指摘。写真は2017年10月にサラエボで撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)
CoinCheckの不正送金(ハッキング)事件について1月26日に、日本大手仮想通貨取引所 Coincheckが保有しているNEMが不正送金される事件がありました。 詳細に関しては以前の記事にまとめていますので、ご参照ください。 【随時更新】コインチェックがハッキング確定。NEMが580億円の不正送金。 そして、その不正送金に対する補償については 以下の通りとなっています。 1月26日に不正送金されたXEMの補償について総額 : 5億2300万XEM 保有者数 : 約26万人 補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、Coincheckにお
コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1月26日に不正送金されたNEMの補償について 総額 : 5億2300万XEM 保有者数 : 約26万人 補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 算出期間
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