【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫは６日、日本のアニメ「鬼滅の刃」に旭日旗を連想させるイヤリングが登場することなどと関連し、同アニメを配信する米ネットフリックスに対し、戦犯国である日本の歴史をしっかりと説明するよう要求した。 このほかにもＶＡＮＫはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。 同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、ＶＡＮＫはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。 yugiri@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が失踪したとの通報があり、警察が行方を捜している。 警察当局によると、朴市長の娘が９日午後５時すぎ、「４～５時間前に父親が遺言のような言葉を残して家を出た。携帯電話が切られている」と警察に通報した。 警察はドローン（小型無人機）や警察犬などを投入し、朴市長の行方を追っている。 ソウル市によると、朴市長はこの日、体調不良で出勤しておらず、市も状況を確認中という。 市は同日午前１０時半すぎ、朴市長のこの日の全日程を「やむを得ない事情」で全て取り消すことを発表していた。 午後６時現在、朴市長の携帯電話の電源は入っていない状態だ。 yugiri@yna.co.kr

聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。 ここに内容を入力して下さい。 ※ お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。ご了承ください。 ※ 内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。 ご連絡先を明記ください。 ※ 編集者が内容に手を加える場合がございます。 ※ 情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は１日夜、新型コロナウイルスの集団感染が発生した新興宗教団体「新天地イエス教会」の教祖、イ・マンヒ総会長（８８）ら同団体の幹部を殺人罪や傷害罪、感染病予防・管理に関する法律違反などの疑いでソウル中央地検に告発した。 同市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は自身のフェイスブックに、「彼らを強制捜査してこそ感染症を一日も早く収束できる」として、「この人たちが積極的な措置を取っていれば多数の国民が死亡に至ったり傷害を被ったりすることも未然に防げた」と投稿。「検察は今回の事態の重要責任者である新天地の指導部に対する迅速かつ厳正な捜査により、国民が納得できる処罰が行われるようにしなければならない」と求めた。 韓国政府の中央防疫対策本部によると、１日午前９時時点の韓国での感染者３５２６人のうち、南東部・大邱にある新天地の教会に関係のある人は２１１３人だった。感染者全体

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の打ち切りを発表してから３日たった２５日、これまで延期してきた独島防衛のための訓練の実施に踏み切った。 韓国海軍は同日、「きょうからあすまで、『東海領土守護訓練』を実施する」として、「訓練には海軍や海洋警察の艦艇、海軍・空軍の航空機、陸軍・海兵隊の兵力などが参加する」と明らかにした。 また、「独島をはじめとする領土守護の意志を一層強固にするとともに、訓練の意味や規模を考慮し、今回の訓練の名称を東海領土守護訓練と命名する」と伝えた。 韓国軍は当初、６月に訓練を実施する予定だったが、対日関係を踏まえて先送りしてきた。先月、日本が経済報復に乗り出したのを機に光復節（日本による植民地支配からの解放記念日、８月１５日）前後の実施の検討に入り、独島周辺の気象条件や２０日に終了した今年前半の韓米合同軍事演習などを踏まえながら日程を調

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する

聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。 ここに内容を入力して下さい。 ※ お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。ご了承ください。 ※ 内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。 ご連絡先を明記ください。 ※ 編集者が内容に手を加える場合がございます。 ※ 情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。