あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？　おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「

「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬）　「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中）　私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが

アクセンチュアの戦略グループおよび通信・ハイテク・メディア本部に合計10年間在籍。マクドナルドの調査・分析チームを経てムーンプライドを起業。戦略策定や調査、データ分析を得意とし、ヘルスケア業界や通信業界に明るい。最近は20年ぶりに始めたテニスやポッドキャストを聴くのが趣味。 【プロローグ】コンサルタントだからこそ知る賢い転職 近年、日本のビジネスパーソンにとって転職はキャリア上の選択肢の1つだ。しかし、欧米に比べてその歩みは遅い。確かに一昔前に比べて転職のハードルは格段に低くなったものの、個人レベルでは転職成功に向けたノウハウや準備が不十分なケースも多く見られる。 そこで、日本でも以前から欧米並みに転職が“常識”だったコンサルティング業界の知見を基に、ムーンプライド（東京・港）の河上祐毅CSO（最高戦略責任者）が、コンサルタントの転職先となる業種別のメリットとデメリットを解説。さらに、あら

三代目社長の山井梨沙氏が2014年に立ち上げたスノーピークのアパレル事業。コロナ禍でも業績は右肩上がりで推移し、マーケットはアジアやヨーロッパへも拡大中だ。競合ひしめくアパレル業界において、なぜスノーピークのアパレル事業は順調なのか？　開発と営業、それぞれの現場からブランドの強みを聞いた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 素材にこだわった、普段使いできる機能服 衣食住働遊──今でこそさまざまな領域で事業を展開しているスノーピークだが、アパレル事業が立ち上がった2014年、スノーピークに対する世間のイメージは、紛れもなく「キャンプ用品メーカー」だった。しかし、スノーピークが掲げる「人生に、野遊びを。」というコンセプトをより多くの人へ提案するためには、キャンプ用品だけでは限界がある。そこで、キャンプ以外の新しい分野として、梨沙氏の入社をきっかけにスタートしたのがアパレル事業だ。 「キャンプに適した

withコロナで生活者の意識や行動は大きく変わりつつある。そうした中、ビジネスの新潮流を探るため、ベンチャーキャピタル（VC）を訪ねる本連載。第2回は、インターネット関連を中心に幅広く投資するYJキャピタル（東京・千代田）の社長、堀新一郎氏に今後注目の領域や企業を聞いた。 慶応義塾大学（SFC）卒業後、フューチャーシステムコンサルティング（現フューチャーアーキテクト）を経て、ドリームインキュベータ（DI）にて経営コンサルティングおよび投資活動に従事。 2007年よりDIのベトナム法人立ち上げのため、ホーチミン市に赴任。 13年よりヤフーに入社し、同年7月よりYJキャピタルへ参画。同社COO（最高執行責任者）を経て、16年11月より現職。アクセラレータープログラムCode Republicアドバイザー、ソフトバンクのグループ内新規事業開発・投資会社であるSBイノベンチャー取締役も兼務 ——

この10年余りで、街の姿が大きく変わったのが、東京・日本橋だ。三井不動産が中心となり、街のシンボルとなる商業施設やホテル、交流拠点を次々と整備。閑古鳥が鳴いていた街は、完全に息を吹き返した。三井不動産が次なるフィールドに選んだのは、かつての行政区一つ分。超広域エリアを、いかにして再生するのか。そのビジョンをキーパーソンに聞いた（全2回）。 ＜後編はこちら＞ 日本橋大伝馬町のホステル「CITAN」。日本橋エリアの東側ではここ数年、個性的な店が次々と進出。ニューヨークのブルックリンのような新陳代謝が生まれている

イノベーションの創出という点で、GAFAを筆頭とする米国勢はもちろん、中国企業にも劣後する日本企業。背景に何があるのか。DeNA元会長で、現在は米国西海岸を拠点とするベンチャーキャピタル（VC）スクラムベンチャーズのパートナーを務める春田真氏に聞いた。 スクラムベンチャーズ　パートナー　春田真氏／1992年4月、住友銀行に入行。同行退職後、2000年2月、DeNA（ディー・エヌ・エー）入社、同年9月に取締役CFOに就任。常務CFOを経て、11年6月会長に就任。DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV（共同出資会社）設立や横浜DeNAベイスターズの買収などのM＆Aを推進し、横浜DeNAベイスターズのオーナーも兼任。15年4月にベータカタリストを設立し、医療やライフスタイル、AI、IoTなどの領域を中心にスタートアップへの投資を実施。奈良県出身。京都大学法学部卒 ――スクラムベンチャー

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

LINEが約5年ぶりに検索サービスに再参入する。試験提供中の画像検索アプリ「LINE Pasha（ラインパシャ）」を機能強化し、2019年上期中にプロモーションを本格化する方針。LINEの検索サービス提供は13年12月の「NAVER検索」終了以来。LINE取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）の舛田淳氏がその勝算を語った。 LINE Pashaは検索した対象物をカメラで写すだけで、情報を検索できるアプリだ。例えば、商品写真を撮影するだけで、商品情報を調べたり、ECサイトでの販売価格を比較したりできる。画像認識技術とディープラーニングを組み合わせることで、利用者の撮った写真から瞬時に情報を提供するサービスを開発した。「世界一のビジュアルサーチを目指す」とLINE取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）の舛田淳氏は意気込む。 LINEにとって検索サービスへの再参入は悲願とも言

Webページに用意されているFAQの内容をベースとした問題解決型のチャットボットなら、構築までの手間は比較的少ない。マネックス証券では金融サービスの初心者に向け、自己解決の手段を提供するため、担当者がほぼ一人でAI（人工知能）ボットを立ち上げ、1日20分のメンテナンス時間で運用している。 スパルタなのか、野放しなのか。新卒でマネックス証券に入社したばかりの日俣直彦氏が「主担当としてチャットボットを開発せよ」と業務上のミッションを与えられたのは、ユーザーサポートの部門に配属となってから、わずか2カ月後の2017年11月だった。 本来であれば30～40代以上の中堅社員が担う仕事だったのかもしれない。それでも「中高年の担当者が、昔取ったきねづかで自分の知識の範囲でなんとかするというよりも、柔軟な発想で素早く立ち上げる若い力に託した」（マネックス証券 東京コンタクトセンター長の広畑美弥子氏）という

欲しい商品を手に取り、店を出れば支払いが終了──。米アマゾン・ドット・コムがレジなしコンビニ「Amazon Go」を一般向けに開業して以降、その驚異の買い物体験は大きな話題となり、さまざまな企業が 「ウオークスルー（通り抜けるだけで決済が完了する）」を実用化しようと開発競争を繰り広げている。しかし、手に取った商品を正確に認識して決済まで持っていく精度の問題や、膨大なコストなどの面から実際の店舗に導入されているケースは非常に少ない。 そんななか、「完全キャッシュレス」「レジなし」「ウオークスルー」を実現したAmazon Go型カフェが2019年2月、東京・秋葉原にオープンした。システム開発のクラスメソッド（東京・千代田）が運営する「Developers.IO CAFE」だ。

チャットボットとは何か 「チャットボット」とはテキストや音声を通して人と話ができるシステムあるいはツール。「対話（chat）」と「ロボット（bot）」を組み合わせた造語。 対話に必要な知識を集めたデータベースを準備すれば、24時間365日、音声やチャットの自動応答によって「問い合わせ」や「注文」などの作業を代行できる。企業にとっては既存のFAQとは異なり、ユーザーの曖昧な言い回しからでも、自社の製品やサービスに関して応答できる。 AIの進歩により、以前に比べて実用性の高いレベルで話せるまでに進化したなどの理由から、マーケティング・ツールとしての認知度や重要度が高まり、チャットボットを研究・開発する企業、導入する企業が急増している。 チャットボットの種類・仕組み チャットボットは、ユーザーから求められる対話の内容によって、2つのタイプに分かれる。 ● 対話タイプ（1）：タスク指向型（質問応答

作業服大手のワークマンが大量出店へと動き出した。これから出す新店は、すべて一般客を狙った新業態の「ワークマンプラス」にする。2019年3月に一挙8店を出店し計12店に。1年後の2020年3月末には68店にまで増やす考えだ。ハイスピードな出店を支える秘策とは──。 快進撃は、郊外から始まった。職人御用達の作業服メーカー、ワークマンが一般受けを狙って始めた「ワークマンプラス」。1号店に選んだのは、多摩都市モノレール立飛駅直結のショッピングモール「ららぽーと立川立飛」（東京都立川市）だった。 銀座や原宿から華々しく、と思わなかったわけではない。ワークマンの土屋哲雄常務は、実際に銀座まで足を運び、半日間、人の流れをつぶさに観察した。 「結局、（目当ての商品がある）目的買いか、お茶を飲みに来る人しかいなかった。誰も立ち止まってウインドーショッピングをしない。チラチラも見ないところは、絶対行っちゃ駄目

2018年1月、北京に1号店を出店した「瑞幸咖啡（luckin coffee／ラッキンコーヒー）」は、わずか1年で中国22都市に2000店舗以上を展開。19年初めには、年内にさらに2500もの店舗を開業することを発表した。なぜ中国でこれほど急速に受け入れられたのかをひもといていきたい。 スターバックスとは真逆を行く ラッキンコーヒーは日本のメディアでも取り上げられているので、店名を聞いたことがあるという人も多いだろう。 カフェの代名詞的存在「スターバックス」の店舗では通常、カウンターを通して店員に注文し、金額を支払い、注文した品を受け取る。これに対し、ラッキンコーヒーにはレジはなく、店員に直接注文することはできない。では、どう注文するのか。実は「ラッキンコーヒー専用アプリ」からのみ注文できる仕組みなのだ。 筆者は、ラッキンコーヒーを実際に試してみようと、上海の華祺大厦店を訪れた。