新聞記事に使われた語彙(ごい)を説明した新聞用語ひと口メモ。 このページでは新聞に掲載されたワードBOXとその関連記事をピックアップして紹介します。
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リサイクル家電の横流しをめぐる新聞やニュースサイトの記事で名誉を傷付けられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機が毎日新聞社に1200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。松井英隆裁判長はニュースサイトの見出しについて名誉棄損を認め、毎日新聞社に110万円の支払いを命じた。 問題となったのは、平成19年3月30日付の毎日新聞朝刊に掲載された記事で、ヤマダ電機の下請け業者が、リサイクル家電を横流しして不正な利益を得ていたとする内容。毎日新聞のニュースサイトでは「ヤマダ電機:不要家電1600台横流し」という見出しで配信された。 松井裁判長は、ニュースサイトでは、見出しをクリックしなければ記事を閲覧できないことから「見出しだけを閲覧する読者も相当数存在すると想定される」と指摘。その上で、「今回の見出しはヤマダ電機が主体となり、横流しを行ったと読み取れる」として名誉棄損を
毎日新聞社と共同通信社は11月26日、毎日新聞社が2010年4月1日に共同通信に加盟すると発表した。毎日は朝日、読売とともに1952年に脱退しており、加盟は半世紀ぶり。新聞を取り巻く状況が厳しい中、両社で協力して総合的な「新聞力」向上を目指すとしている。 毎日と共同、共同加盟社56社が包括提携を締結。紙面上のキャンペーンや、スポーツ、文化など事業面での協力も進める。 毎日は共同加盟社と協議し、地域面の記事配信で協力する。毎日と共同加盟社の発行部数は合計3000万部を超え、取材の重なる部分を補完し合うほか、営業力の強化も図っていくとしている。 今後、航空取材の連携や、紙面制作システム、印刷委託、新聞販売網の効率化なども進める。 共同通信は、NHK、日本経済新聞、産経新聞などの加盟社が発行部数に応じてコストを負担する形で運営されており、加盟社は共同からニュース記事の配信を受け、それぞれの紙面や
2008年08月20日22:00 カテゴリ毎日新聞個人情報保護法 毎日記者・本橋由紀に変態報道の「匿名や非公表の正当性を問う」 画像は新しい公共と公務を創る4.20フォーラム(連合)の動画より。* 自治労サイトでもご尊顔wが拝めます。* 毎日英字紙にも「変態ニュース」 11年前から多数の記事掲載(8/13 J-CAST) 毎日新聞が2008年7月20日に掲載した検証記事には、「開かれた新聞」委員会委員のフリージャーナリスト・玉木明氏のコメントが紹介されている。玉木氏をはじめとする委員の論評は「ネット」ということばを連発しながら、毎日新聞英語版サイトへの批判を展開している。ネットだからこそ起きたこと、というニュアンスがつきまとう。だが、11年前の英字紙の時代から不適切な記事の掲載は続いていたのである。 今回もネットが毎日新聞の嘘を暴きました。2chより。 【毎日新聞・変態報道】ネットと図書館
一部では「軍事の東スポ」との異名をとる、「テクノバーン」というサイトがある。本業は株式関連の情報を流すサイトであるらしいのだが、それとは別にテクノロジー関連のニュース記事を載せていて、特にその中でも軍事関連の記事で午砲、じゃなくて誤報が多いというもっぱらの評判。 過去の誤報の事例を観察してみると、ソースは別に怪しくないのだけれど、外国発の元記事を日本語版の記事にまとめる際に間違いが入り込む、といったケースが多いように見受けられる。昨日、blog に書いた「ロサンゼルス州バークスデール空軍基地」の一件も、その前に blog でネタにした「意味を逆にしてしまった一件」も、このパターン。 海外から面白そうなニュースを拾ってきて紹介しよう、というコンセプトについては、何も問題はない。とどのつまり、内輪に詳しい人がいなくてチェック体制が甘いから、結果として誤訳や誤報を続発させているのだろうなあ、とい
ロイターの写真ニュースね。 普通の経済ニュースですらこんなで度肝抜かれたりするわけですよ。まじで。 いやホント、ほとんどの写真が日本の新聞社の写真と比べるとやっぱり違う。報道写真としての良し悪しは別にしてね。作風みたいなものを感じる。 よく見かけるのは ・カメラを低くして見上げる ・大胆に切り取る ・一人の人物に強く注目させるが、人物自体は画面に対して大きくない ・象徴たる背景と視線を支配する人物、みたいな組み合わせ ・変な顔した瞬間 ・中央を割る線に沿う何か(これは自分もよくやる) とかかなぁ。逆に言えば印象的な画面づくりってどうよ、みたいなのが学べるように思う。 自分のイラスト製作の場合は、自分用に製作するならまだしも、コストや要求が別の話としてあるから、なんとも言えないというのが正直なところ。特に最近は、絵を製作していてそういうことでもどかしい思いすらしなくなってきた。思
当件、まだ続いております。 この件につき、署名入りで分析や論評されている方は男性が多いためか、この視点についてあまり言及されていないようなので、書いておく。 私自身も含め、毎日新聞問題は「旧メディア対ネット」の構図で語られることが多かったのだが、こちらの記事で、倖田來未さんの「羊水」発言事件との類似が指摘されているのを読み、「あ、そうか」と腑に落ちた。なぜ、私はこの件が気になるのかということが、自分でわかったのだ。 毎日新聞内で「これほど事件が長引くのは、陰で糸を引いている黒幕がいるからでは」との陰謀説がささやかれている、というネット記事もあるようだが、そう、いると私は思う。誰かというと、「主婦」である。 一連の変態記事にはいろいろあるが、一番代表的なものとしてよく挙げられるのが、「母親と息子」の話である。「おまえのかーちゃん、でべそ」という昭和古典の言いまわしがあるが、英語で「おまえのか
毎日デイリーニューズ「WaiWai」問題 おわびと調査結果の英文サイト問題の経緯に「WaiWai問題の経緯」としてまとめられた経過表があります。 日付 事柄 89年 10月 毎日デイリーニューズ(MDN)で、「WaiWai」の連載開始 96年 10月 担当記者の試用期間開始(97年10月から特別嘱託記者) 01年 3月 MDNが休刊 4月 MDNがウェブサイト上で再スタート、WaiWaiも再開 05年 4月 担当記者がMDN編集長に 07年 10月 米国在住の読者からWaiWaiを批判するメール(英語) 08年 3月 国内の読者からWaiWaiを批判するメール(日本語) 5月 30日 月刊誌から記事の使用について抗議 31日 WaiWaiの一部記事を削除 6月 20日 ニュースサイトがWaiWaiの問題を取り上げる 21日 WaiWaiを閉鎖 23日 サイト上に経過説明とおわびを掲載 25
毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その68)7/20付「おわび」は虚偽報告 毎日デイリーは紙媒体時代、1997年10月5日号付"WaiWai"で日本語見出しつきの「『受験生』バカ母SEX献身の実例」というアサヒ芸能を出典とする記事を日本人スタッフが執筆して掲載(概報) 実は昨日、移動したので、くわしい検討が出来てないのだが、 毎日デイリーが紙媒体で、日本人スタッフがいた1997年10月5日号の"WaiWai" に 「受験生」バカ母SEX献身の実例 という日本語見出し付きで、 アサヒ芸能を出典とする、ヨタ記事を、日本人が書いて英文で世界に発信 していた過去が発掘された。図書館に通い詰めている有志が一昨日、発見してくれた記事である。発掘してくれた有志に多謝。 概要は、以下の画像の通りである。(画像はクリックすると拡大します) 1997年10月5日号"Wai
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日jp」の広告は、7月中旬から一時全面ストップした(現在は復活している)。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
2008年07月26日 12:00 会員制情報冊子【FACTA】の8月号付け公開ページにおいて、気になるタイトルが目に留まった。いわく【朝毎読「部数激減」の非常事態】というもので、全国紙の大半において部数の減少割合が加速度的なものになっているというものだ。残念ながら一般公開されている部分はごく一部のダイジェスト的なものだが、それでもそれなりの情報を得ることができた。 FACTAは以前にも【経済誌以外はほぼ軟調、5年間で4割減・主要雑誌の売行きデータ】で、やはり【日本ABC協会】調査による販売部数データをもとにした特集を組んでいた。この当時(去年8月)以降日本ABC協会の情報に対する閉鎖性に変わりはなく、「2008年2月のデータデジタル化」の話は実現したようだが公開対象は「会員(関係者)のみ」のまま。 話を戻して、FACTAの公開ページにおいてつかみ取れた情報は次の通り。 ・毎日新聞が400
「WaiWai」問題 今日7月20日の毎日新聞にこんな記事が掲載されていた。 英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を22、23面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを20日付で追加処分しました。 何が問題なのか。そこで、「WaiWai」のタイトルを並べてみた。 「セックスに病みつき」(1999年9月26日配信) 「欲求不満の紳士を狙うセクシーな詐欺」 (1999年10月31日配信) 「日本
英文サイト問題検証(3) 外部の指摘 生かせず 「時々はウェブサイトでチェックしていたが事実上、記者に任せていた。記事選択のチェックをすべきだった」。06年4月に就任した高橋弘司編集部長(役職停止中)は、そう反省の弁を述べる。 高橋は就任前に、同部に在籍したことがある女性記者に部内の状況を聞いていた。その中で「WaiWaiは内容を見直した方がいい。社会的な切り口でやった方がいいのではないか」とのアドバイスを受けたという。 ◇女性の視点欠如 女性記者は「取材先の米国人から『こんなひどい記事が掲載されているが、毎日新聞と関係あるのか』と聞かれたことがある。毎日新聞の信頼性という点から非常に深刻にとらえていた」と明かす。 高橋は就任後に「WaiWai」を見て「低俗だな、セックス記事が多いな」という印象を持ったという。間もなく、担当記者に過激な内容の雑誌名を挙げ、「わいせつな記事は極力使わない方が
毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その7)毎日新聞とは別系統のマスコミ関係者です 今回の 毎日新聞が英文版で、長年にわたり、看護師を侮辱し、日本女性の品位を貶める記事を海外に発信していた件 について、 同業他社 というヒトのご意見。【毎日新聞・変態報道】ネットに変態報道と無関係の社員を誹謗中傷の書き込み→毎日、名誉棄損で法的措置も★128スレッドより。 777 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/30(月) 20:43:53 ID:Afn7wY+gO 毎日とは別系列のマスコミ関係者です 我々の間では、以前から『毎日はいつ、つぶれてもおかしくない』というウワサがありました 年配の記者によると、ここ数年どころか、何十年も前からそういう話はあるらしいですが、毎日関係者も慣れっこになっているのか、『そうなんですよ、やばいんですよね』なんて苦笑するの
朝日新聞は2006年夏から、「偽装請負」を告発する一大キャンペーンを展開してきた。偽装請負とは、製造業系の大企業で横行する、本来、雇用労働者として処遇すべき人々を請負労働者として扱う、非正規労働者の違法な活用法のこと。これにより、賃金を低く抑え、社会保険や有給休暇の付与など、本来企業側が労働者に対して負うべき義務を不当に回避しているのだ。 朝日新聞による、キヤノンや松下電器産業の偽装請負を告発した記事は、非正規雇用者やワーキングプアの現状に光を当てたと、一部から高い評価を受けた。また、これらの記事は昨年5月『偽装請負—格差社会の労働現場』(朝日新書)という本にまとめられ、一連の報道は複数のジャーナリズム関連の賞も受賞した。 しかし、本誌昨年8月号で既報の通り、当の朝日新聞社内で、偽装請負とのそしりを受けるような労働問題を抱えているというのだから、シャレにならない。紙面で取り上げてきた非正規
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した(注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
2008年もすでに半月が経ちました。今年の新聞業界はどんな年になるのでしょうかねぇ。 あっけなくテロ特措法が通ってしまいましたが、春頃には総選挙なんて言われていますがその行方は…あとは北京五輪もありますね。これまで新聞業界は選挙やオリンピックがある年に業績を向上させてきたわけですが、もうこれまで通りにはいかないでしょう。個人的には厳しい状況にあるスポーツ紙の売り上げが少しでも伸びればと思ってはいますが。 特定商取引法改正は必至 経済産業省が進めている特定商取引法改正が今月からの通常国会へ提出されます。高齢者などを狙った悪質な訪問販売、勧誘規制の強化が盛り込まれた「報告書」(産業構造審議会・特定商取引小委員会)を受けて、新聞協会は特定商取引法改正案に対して、▽通達・ガイドライン作成で、正常な営業活動が阻害されないよう配慮▽文字・活字文化の普及などに配慮―との2点を付帯決議として採択を求め
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