秋田県大潟村のコメ生産調整(減反)をめぐり、赤松広隆農相が県全体を戸別所得補償制度の対象から外す可能性に触れた発言が9日、地元に波紋を広げた。やり玉に挙げられた県や自民党県議らは「事実無根だ」と発言の撤回を要求した。戸別所得補償への期待と不安が入り交じる生産者も「発言の真意が分からない」と困惑するばかりだ。(秋田総局・東野滋) <「事実と違う」> 「秋田県が悪いことをしたようで名誉にかかわる」「一刻も早く誤解を解くべきだ」。9日の県議会農林商工委員会。農林水産部の佐藤文隆部長ら幹部が急きょ呼ばれ、県議が次々と説明を求めた。 県側は農相発言のうち、佐竹敬久知事や県幹部が制度を理解していないという部分や、自民党県議が「造反してきた農家を許せるか」と言っているという部分を否定。佐藤部長は「事実と全く違うと申し入れた。農相には説明責任がある」と言い切った。 自民党県議は怒りが収まらない。党県