工場内にたまり続ける放射性物質濃度の高い「洗車汚泥」。福島県の自動車整備業界はその処理に長年悩みながら、風評被害を恐れ、公表を控えてきた。現場保管以外に手だてのない国や東京電力の姿勢にたまりかね、自ら対策に乗り出すところまで事態は緊迫している。 ◎整備業界苦悩、自ら対策 <人目を忍び除去> 「油水分離槽がもう限界だ」。住宅街の一角にある整備工場の緊急連絡。驚いた業界関係者が駆け付けると、床下の分離槽に流れ込んだ汚水が逆流し、工場内に噴き出す光景を目の当たりにした。昨年1月のことだ。 「恐れたことが現実に起きてしまい“第2の汚染水”とパニックになった」と業界幹部。その2カ月前、汚泥のサンプル検査から国の指定廃棄物基準(1キログラム当たり8千ベクレル超)を大きく上回る値を検出、国や東電に対応を急ぐよう求めたばかりだった。 今も洗車の汚水は日常的に分離槽へ流れ込み、底には汚泥がたまるばかり
秋田県大潟村のコメ生産調整(減反)をめぐり、赤松広隆農相が県全体を戸別所得補償制度の対象から外す可能性に触れた発言が9日、地元に波紋を広げた。やり玉に挙げられた県や自民党県議らは「事実無根だ」と発言の撤回を要求した。戸別所得補償への期待と不安が入り交じる生産者も「発言の真意が分からない」と困惑するばかりだ。(秋田総局・東野滋) <「事実と違う」> 「秋田県が悪いことをしたようで名誉にかかわる」「一刻も早く誤解を解くべきだ」。9日の県議会農林商工委員会。農林水産部の佐藤文隆部長ら幹部が急きょ呼ばれ、県議が次々と説明を求めた。 県側は農相発言のうち、佐竹敬久知事や県幹部が制度を理解していないという部分や、自民党県議が「造反してきた農家を許せるか」と言っているという部分を否定。佐藤部長は「事実と全く違うと申し入れた。農相には説明責任がある」と言い切った。 自民党県議は怒りが収まらない。党県
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