東京新聞の論説委員は、自らの号令によって、どれだけの数の弁護士が、人権活動のために人生を捧げると予想しているのでしょうか。 - la_causette
東京新聞の論説委員は、自らの号令によって、どれだけの数の弁護士が、人権活動のために人生を捧げると予想しているのでしょうか。 先日の日弁連会長選挙の後の新聞各社の社説は、概ね弁護士には不評です。 新聞各社の論説委員と現場の弁護士との見解の相違はどこから生じているのかということを考えたとき、「べき論」を語るだけで済ませられる立場にあるか否かという点が大きいのではないかという気がします。 東京新聞の社説の 「生存競争が激化し、人権擁護に目が届かなくなる」?こんな声も聞こえるが、余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない。との文章はその典型例です。確かに、弁護士が経済的ゆとりを失っても従前どおり採算を度外視して人権活動に従事すれば、法曹人口の大幅増員の弊害は一つなくなるとは言えるのでしょう。 但し、日弁連の会長や東京新聞の論説委員がそのような号令をかけ続けたとして、生存競争が激化し生活にゆ
匿名さんは属人論法が大好き - la_causette
J-CASTに掲載されたインタビュー記事について、小飼弾さんのブログで言及していただきました。 ただ、日本の匿名ネットワーカーさんは、小飼さんのお眼鏡にかないそうにありません。といいますのも、日本の匿名さんは、非常に属人論法が好きであって、むしろ属人論法を繰り広げたいからこそ、匿名性に固執しているという要素があるからです。つまり、属人論法を採用した場合、相手方からも属人論法を採用される危険があるわけで、これを回避するためには、自分の属人性を隠蔽し又は偽装することが有効であり、それ故、自分の属人性についての検証を断ち切る匿名性に固執するというわけです。 しかも、２ちゃんねるで培われた我が国の匿名文化は、相手の属人性をねつ造してまで属人論法を採用しようとします。自分の気に入らない発言に対し、正面から反論するのではなく、さしたる根拠もなし（って相手もまた匿名である場合にはさしたる根拠など通常あり
benli: 正規レコード・CDの代替商品は何だったのか
平成12年と平成18年のJASRACの収入を比較してみて、レコードやCDの売上減少分のうち適法な代替サービスに向かったと思われるものがどの程度あるのかを予想してみることにしました。 平成12年のオーディオディスクからのJASRAC収入が37,749,723（千円）なのに対し、平成18年のそれは 24,252,050（千円）ですから、この間の減収分は、13,497,673（千円）ということになります。ここから、ビデオグラム増加分4,780,484（千円）、着うた分2,189,716（千円）、その他音楽配信分2,167,863（千円）を差し引く（さすがに、「着メロ」は音楽CD等の代替とはならないでしょうから計算に含めていません。）と、残りは4,359,610（千円）となります。これは、オーディオディスクからの著作権料の減収分の約32.30％に過ぎません。 では、この残りの約32.30％は、違法
ケンタッキーにとっては不幸中の幸いだが - la_causette
ITMedia等の報道によると、「ケンタッキーフライドチキン」の元アルバイト店員だという男性が、自身のmixi日記上で「店内でゴキブリを揚げた」などと書き、インターネットの掲示板で「気持ち悪い」などと騒動になっていた件については、本人が、『いたずらで嘘を書いた』と保護者同伴で謝罪に来たことで収束しそうです。 ただ、これはたまたま自分のmixi日記上で書き込みがなされたから発言者の特定が可能であり、従って、（書き込んだのが未成年者だったということもあって）早々に本人が嘘を認めることになったからよかったというだけで、例えば、この種の書き込みが「はてなダイアリー」や「はてなキーワード」等でなされた場合、被害企業としては、被疑者不詳のまま刑事告訴し、警察が迅速に動いてくれることを願う以外には手の打ちようがありません。というのも、この種の案件の場合、この書き込みを行った人間を特定して、この者に対し、
懲戒申立てはリスクのある行為 - la_causette
刑法１７２条は次のように定めています。 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。 ここでいう「懲戒の処分」には弁護士会の懲戒処分も含まれていると一般に解されています。すなわち、弁護士会に虚偽の懲戒申立をした場合には、虚偽告訴等として、三月以上十年以下の懲役を科されうるということになります。 産経新聞社のizaによれば、「山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対する懲戒請求が、弁護人の所属する法律事務所や所属弁護士会にメールで多数送られていることが分か」ったとのことです。なんでも、「ネット上には、懲戒処分請求の理由として「弁護人らは意図的に裁判を遅らせている」「被害者感情に配慮すべきだ」「持論の死刑廃止論を特定の裁判に持ち込むべきではない」などと、弁護人らに批判的な書き込みが
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