NHK NEWS WEB オープンデータで経済が変わる
データは２１世紀の産業のコメとも言われています。グーグルやアップル、フェイスブックなどアメリカを代表するＩＴ企業の多くは、みずからが持つデータを公開することで新しいビジネスを作り出し、急成長を遂げてきました。オープンデータを進めることで経済はどのように変わるのか、ネット報道部の山本智記者が報告します。 “ご当地アプリ”でビジネスチャンス 東京に本社があるＩＴ企業「ｊｉｇ．ｊｐ」を経営する福野泰介さんは、鯖江市にオープンデータを薦めた経営者の１人です。福野さんは、これまで鯖江市のオープンデータを利用し３０近くのアプリケーションを開発しました。いずれも地域に密着したニーズに応えたものです。鯖江市でノウハウを積んだうえで、東京や大阪などの大都市やほかの地方都市でも、地域のニースに応えた同じような“ご当地アプリ”を開発していけば、やがて大きなビジネスチャンスにつながると福野さんは考えています。 オ
海外投資家の株売却が過去最高 NHKニュース
日経平均株価が１１００円以上急落した先週、東京株式市場では、海外の投資家が株式を売った金額が過去最高となり、３週ぶりに売った金額が買った金額を上回るいわゆる「売り越し」に転じていたことが分かりました。 東京証券取引所の発表によりますと、日経平均株価が１１００円以上、下落した先週、東京株式市場の東証第１部で海外の投資家が株式を売った額は１１兆３５４０億円に上り、１週間としては昭和４９年７月に統計を取り始めて以来、過去最高となりました。 これに対し、株式を買った額も過去最高の１１兆３３７４億円でしたが、株式を売った金額は買った金額を１６６億円上回って、株価上昇のけん引役となっていた海外の投資家が３週ぶりに「売り越し」に転じました。 一方、これとは逆に個人の投資家は、３週ぶりに株式を買った金額が売った金額を上回って、３９００億円余りの「買い越し」になっています。 市場関係者は、「海外の投資家は先
NHK NEWS WEB “租税回避” 国家と企業の攻防
今、グローバル企業による国境を越えた税逃れ「租税回避」が、先進各国の間で問題となっています。 失われる税収は毎年世界で数十兆円に上るとも言われています。 国家の枠組みにとらわれないグローバル企業に、各国の税務当局が協調して対抗しようという動きも出てきています。 税を巡る国家とグローバル企業の攻防の最前線について、社会部岡田真理紗記者が解説します。 相次ぐ企業の“租税回避” 今月、世界最大のＩＴ企業、アップルのティム・クックＣＥＯが、アメリカ議会に姿を見せました。 税金を適切に納めていないとして公聴会に呼ばれたのです。 公聴会では「１０兆円を超える資産を税率の低い国に蓄積し課税を逃れている」と指摘されました。 こうした「租税回避」が問題視されたのは、アップルだけではありません。 イギリスでは、去年１１月、大手コーヒーチェーンのスターバックスやＩＴ企業のアマゾン、グーグルの幹部が議
ＥＵ ミツバチ減少で農薬３種を禁止 NHKニュース
果物の受粉などに欠かせないミツバチの減少で農業に被害が広がっている事態を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されている農薬３種類の使用を、ことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。 ヨーロッパでは近年、ミツバチの数の減少が問題になっており、蜂蜜の生産が減っているだけでなく、果物など農作物の受粉ができなくなることによって農業への被害が深刻化しています。 これを受けて、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されているネオニコチノイド系の農薬３種類について、その使用をことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。 ただ、ミツバチの減少については、地球的規模の気候変動や寄生虫など、複合的な要因も指摘されているため、ＥＵは、今回禁止された農薬がミツバチの減少にどの程度影響を与えているのか、さらに研究を進め、禁止を継
金利上昇 社債発行見送る動き NHKニュース
このところの長期金利の上昇で、一部の企業では、社債の発行利率も上がって資金調達のコストが高くなったとして、社債発行を見送る動きが出ています。 株価の上昇が続くなか、投資家の間で国債を売って株式などに資金を振り向ける動きが強まり、長期金利の指標となっている償還までの期間が１０年の国債の利回りは、一時０．９２０％をつけておよそ１年１か月ぶりの高い水準となりました。 こうした状況に、企業が資金調達のために発行する社債の利率も上昇し、一部の企業では資金調達のコストが高まったとして、社債発行を見送る動きが出ています。 このうち、機械メーカーの「豊田自動織機」は、２００億円程度の社債の発行を見送ったほか、大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥホールディングス」も今月行う予定だった社債の発行を延期しました。 また、建材・設備機器メーカーの「ＬＩＸＩＬグループ」は、今月、社債の発行を取りやめ、調達コストに差がなければ
日産 円安受け国内工場で増産の方針 NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ＮＨＫの取材に対し、このところの円安を受けて、主に輸出向けの車を生産している栃木県の工場での今年度の生産台数を、昨年度に比べて少なくとも１５％以上増やす方針を明らかにしました。 日産のゴーン社長は１４日、栃木県上三川町にある工場で、この夏からアメリカなどで販売する新型車の生産開始式に出席しました。 そのあと、ゴーン社長はＮＨＫの取材に対し、「為替レートが正常化しつつあることで、栃木工場で生産する車の競争力は上がるようになった。今年度のこの工場での生産台数は、昨年度に比べて少なくとも１５％から２０％増える」と述べました。 栃木工場で生産される車のほとんどが輸出向けですが、日産によりますと、昨年度の生産台数は、円高の影響で生産能力のおよそ半分に当たる１２万台に落ち込んでいたということです。 一方、ゴーン社長は、望ましい為替レートについて、「輸出企業としては円
１～３月ＧＤＰ２期連続プラス NHKニュース
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、株高などを背景に個人消費が増えたことなどから、実質で前の３か月と比べプラス０．９％、年率に換算してプラス３．５％と、２期連続のプラスになりました。 内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．９％でした。 ＧＤＰがプラスになるのは２期連続で、この伸び率が１年間続いた場合の年率に換算すると、プラス３．５％となります。 主な項目では、個人消費は、株価が上昇していることや消費者の景気に対する見方が大きく改善したことを背景に、自動車や高級品などの売れ行きが好調となり、０．９％のプラスでした。 また住宅投資も、被災地の住宅再建や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などもあり、１．９％のプラスでした。 輸出は、円安が進むなかでアメリカ向けが自動車を中心に伸びた結果、３．８％のプラ
シャープ サムスン提携拡大へ NHKニュース
経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」の次の社長に就任する高橋興三副社長は、テレビ向けの大型の液晶パネルを供給することで提携した韓国の「サムスン電子」との協力関係について、今後、中型と小型の液晶パネルの供給にも拡大する考えを示しました。 シャープは、液晶やテレビなどの事業で不振が続き、ことし３月期の決算で、過去最大となる５４５３億円の最終赤字を計上し、高橋副社長が来月、社長に就任して再建に取り組みます。 高橋副社長は、報道各社とのインタビューで、テレビ用の大型の液晶パネルを供給することで提携した韓国の「サムスン電子」との協力関係について、「中型と小型の液晶については、両社で強みが違う。次のステップとして協力を進めていきたい」と述べ、今後、中型と小型の液晶パネルの供給にも拡大する考えを示しました。 また、テレビ事業については、ヨーロッパで、展開する国や投入する製品を絞り込み、事業を縮小する
ＮＹ市場 ダウ平均大幅値上がり最高値更新 NHKニュース
１７日のニューヨーク株式市場はアメリカの本格的な景気回復に対する期待が一段と高まっていることを受けてダウ平均株価は１００ドル以上の大幅な値上がりとなり、最高値を更新しました。 １７日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの消費者の景況感に関する経済指標が市場の予想を大幅に上回ったことから、アメリカの景気回復に対する期待が一段と高まったことを受けて、幅広い銘柄に買い注文が広がりました。 その結果、ダウ平均株価は、前日より１２１ドル１８セント高い、１万５３５４ドル４０セントで取り引きを終え、最高値を更新しました。 また、ニューヨーク外国為替市場ではドルを買って円を売る動きが加速し、円相場は、およそ４年７か月ぶりに１ドル１０３円台まで値下がりしました。 市場関係者は「このところ発表された経済指標はアメリカの景気の好調さを裏付けるものが多く景気の先行きに対する期待は高まっている。アメリ
信用不安でＥＵ離れが加速 NHKニュース
信用不安が依然として収まらず、景気の後退が長期化しているヨーロッパでは、危機対策のため、統合を推し進めるＥＵ＝ヨーロッパ連合を支持する意見が世論調査で半数を下回り、加盟国の市民の間でＥＵ離れが進んでいる実態が明らかになりました。 アメリカの世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターは、ことし３月、ドイツやフランスなどＥＵの主な加盟国８か国を対象に世論調査を行いました。 その結果、ＥＵに対して「肯定的な意見を持っている」と答えた人は、８か国の平均で４５％と去年に比べ１５ポイント減少し、同じような統計があるこの５年間で初めて半数を下回りました。 国別で見ますと、ＥＵなどの支援を受けながら厳しい緊縮策を進めるギリシャで、ＥＵ支持が去年より４ポイント減って３３％となったほか、スペインでは１４ポイント減って４６％にとどまっています。 ＥＵへの支持が最も急速に落ち込んでいるのは、景気後退の局面に入り失業
NHK NEWS WEB ＧＤＰに見るアベノミクスの課題
ことし１−３月期のＧＤＰの伸び率＝経済成長率は、年率で実質３．５％となり、この１年で最も高い伸びとなりました。１−３月は日本経済の再生を最優先課題に掲げる安倍内閣の発足直後です。円安や株高などが日本経済によい影響を与えたと言えます。その一方で、景気回復を本格軌道に乗せるための課題も見えてきました。経済部の豊田太記者が読み解きます。 １−３月期ＧＤＰ＋３．５％ 日本の経済成長率は、内閣府が四半期ごとに発表するＧＤＰ＝国内総生産の伸び率で示されます。ＧＤＰは「国内でどれだけお金が使われたか」を計る指標です。家計、企業、政府、外国企業などが、モノやサービスを買うために日本国内で使ったお金がＧＤＰにカウントされるため、景気の動きを見るうえで欠かせないデータです。 そのＧＤＰ、ことし１−３月期の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月間に比べて＋０．９％でした。この成長率が１年間続いた場合に
東京市場 １ドル＝１０２円台に NHKニュース
週明けの１３日の東京外国為替市場は、先週末のＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議で、日本の経済政策が容認されたという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場はおよそ４年７か月ぶりに、１ドル＝１０２円台に値下がりしました。
新種コロナウイルスで１８人死亡 NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、去年確認された新種のコロナウイルスについて、これまでに１８人が感染して死亡し、感染者と長い時間にわたって近くで過ごす「濃厚接触」の場合には、ヒトからヒトへの感染が起きる可能性もあることを明らかにしました。 これは、サウジアラビアの首都リヤドで、１２日、ＷＨＯのフクダ事務局長補がサウジアラビアのラビア保健相と共に記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、去年９月に初めて確認された新種のコロナウイルスに、これまでに中東とヨーロッパで３４人が感染し、少なくとも１８人が死亡したということで、とりわけサウジアラビアの死者が１５人と多くなっています。 これまでのところ、感染源や感染ルートなど詳しいことは分かっていません。 ２００３年に感染が拡大した新型肺炎「ＳＡＲＳ」も、コロナウイルスが原因とされており、フクダ事務局長補は、今回の新種のコロナウイルスについて、「濃厚
使われない復興予算 １兆２６００億円余りに NHKニュース
震災と原発事故で大きな被害を受けた東北の３つの県と市町村では、昨年度使われないまま今年度に繰り越された復旧・復興関連事業の予算が合わせて１兆２６００億円余りに上る、異例の事態となったことがＮＨＫの取材で分かりました。 工事を請け負う業者や行政機関の人手不足が主な原因で、専門家は国の支援の強化が必要だと指摘しています。 ＮＨＫは岩手・宮城・福島の３県と津波や原発事故による被害を受けた４２の市町村について、復旧・復興関連事業の予算の執行状況を取材しました。 その結果、福島県大熊町をのぞく３県と４１の市町村で、復旧・復興関連事業の予算が昨年度使われないまま今年度に繰り越され、その総額は１兆２６７３億円余りに上っていることが分かりました。 内訳をみてみますと、 ▽道路や漁港などのインフラ復旧費が２６１３億円 ▽除染費用が１９０９億円、 ▽漁港のかさ上げなど水産業関連費用が９４０億円 ▽内陸や高台へ
１ドル＝１００円台に ４年１か月ぶり NHKニュース
９日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待が高まったことからドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりしました。 ９日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が市場の予想より少なく、アメリカの本格的な景気回復に対する期待が高まったことから、ドルを買って円を売る動きが強まりました。 このため円相場は、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台まで値下がりし、一時１ドル＝１００円７９銭をつけました。 外国為替市場では先月４日に日銀が大規模な金融緩和に踏み切ったことを受け、急激に円安ドル高が進みましたが、その後、アメリカの景気回復への期待がいくぶん後退したこともあって、円相場は１ドル＝１００円の大台目前でこう着状態が続いていました。 しかし、先週発表されたアメリカの先月の雇用統計で雇用状況
長期金利 ２か月半ぶりの高水準 NHKニュース
１０日の東京債券市場は、東京株式市場の株価の値上がりを背景に、国債から株式に資金を振り向ける動きが出て国債が売られ、長期金利は一時、０．７００％とおよそ２か月半ぶりの水準まで上昇しました。 １０日の東京債券市場は、国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている償還までの期間が１０年の国債の利回りは０．７００％となって、およそ２か月半ぶりの水準まで上昇しました。 これは、東京株式市場で日経平均株価がことしの最高値を更新するなど株価の上昇を背景に、投資家がより高い利益を求めて資金を国債から株式に振り向ける動きを強めたことによるものです。 長期金利は、先月、日銀が大量の国債を買い入れる新たな金融政策を決めた直後に、一時、史上最低となる０．３１５％まで低下しましたが、その後、じわじわと上昇しています。 市場関係者は、「日銀がかつてない大量の国債を買い入れを決めたことで、市場では金利がど
国の借金総額 ９９１兆円に膨らむ NHKニュース
国の借金の総額は、景気対策や財源を補うための国債の発行で、ことし３月末＝平成２４年度末の時点で前の年度末に比べ３１兆円増えて９９１兆円に膨らみ、日本の財政状況は一段と厳しさを増しています。 財務省の発表によりますと、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年度末の時点で前の年度末より３１兆円余り増えて、９９１兆６０１１億円となりました。 日本の総人口で単純に割りますと、１人当たりおよそ７７８万円の借金を抱えている計算になります。これは、昨年度の当初予算で４４兆円余りの国債を発行したことに加え、景気の底割れを防ぐとして安倍内閣がまとめた緊急経済対策を実施するための昨年度の補正予算で新たに国債を発行したことなどが主な要因です。 財務省は、今年度末には国の借金の総額は１１０７兆円に達し、初めて１０００兆円を突破すると見込んでいます。 こうしたなか政府は、経済財政諮問会議で来月をめどに中長期
コンピューターウイルス調べる実験施設 NHKニュース
国の省庁や、企業などから情報を盗み出すコンピューターウイルスの被害が相次ぐなか、独立行政法人の情報通信研究機構は、ウイルスを実際に動かして、その弱点などを調べる国内で初めての実験施設を、石川県に設置することになりました。 情報通信研究機構が石川県能美市に１００億円をかけて作る実験施設には、国の省庁や企業の通信ネットワークが再現され、実際にウイルスを動かして調べることができます。 そして、ウイルスがどのように情報を盗み出し、どこに送ろうとしていたかなどを調べ、被害を防ぐためのセキュリティー対策ソフトの開発などに役立てるということです。 情報通信研究機構によりますと、こうしたウイルスは、最近ではメールで送りつけられることが多く、情報を盗み出したあとは消えてしまうことがあるため、こうした施設を設けることで詳細な動きを調べることができるということです。こうした実験施設が設置されるのは国内では初めて
停電時も走る地下鉄 全国初の実験 NHKニュース
東京メトロは、首都直下地震などで大規模な停電が起き地下鉄が立往生した場合に乗客を最寄りの駅まで運べるようにするため、電気の供給が止まっても列車をバッテリーで走らせる全国で初めての実験を始めました。 実験は、東京・中野区にある東京メトロの車両基地で行われました。 地下鉄は地上を走る電車と異なり、停電で電気の供給が止まるとトンネル内で立往生するため、避難ルートが限られ、乗客は暗い中での移動を強いられます。 このため東京メトロは、バッテリーを電源に、停電しても最寄りの駅まで走ることができる車両の開発を進めています。 実験では、銀座線の６両編成の列車が使われ、このうち４両目の台車に非常用のバッテリーが取り付けられています。 運転士がスイッチを非常用の走行に切り替えると、列車はバッテリーだけを電源に走り始め、時速およそ５キロのゆっくりとしたスピードで、片道２３０メートルの区間を２回、往復しました。
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米 天然ガスの日本向け輸出を認可 NHKニュース